全国31市町村がサイト一時停止継続 PHP脆弱性が突きつけた「地方のIT人材・ノウハウ不足」

[産経新聞]

　Webサイトに使われているプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が見つかった問題で、システム改修作業のため少なくとも全国31市町村がWebサイトの公開を一時停止・縮小していることが10月30日、分かった。小規模の自治体を中心に、PHPの修正に必要なソフトウェアの更新などに時間がかかっているとみられる。

メンテナンスのため公開を一時停止している沖縄県伊是名村のホームページ（出所：産経新聞）

「ノウハウ持つ人材が少ない」　苦悩する小規模自治体

　産経新聞が全1741自治体のWebサイトを確認したところ、10月29日午後9時時点で8市17町6村で通常のページにアクセスできず、「メンテナンス中」などと表示された。

　沖縄県伊是名村（いぜなそん）の担当者は「大きな自治体ではないので、IT（情報技術）のノウハウを持つ人材が少ない。委託業者に教えてもらいながら対応している」と打ち明ける。

　高知県東洋町などサイトにアクセスできない自治体もある。同町の担当者は「これまでは普通に使えていたが、古くなっていた。Webサイトを作り直すにも費用がかかり、時間がかかっている」と話す。

　高市早苗首相は10月21日、修正プログラムの速やかな適用が難しい場合は、サイトを一時的に停止させることも有効だと呼びかけていた。自治体のサイトのトップページの情報によると、少なくとも200以上の自治体で何らかの影響が出ていた。

　IT人材が不足している小規模の自治体で対応の遅れが目立つ。自治体のサイトには災害情報なども掲載されるため、公開停止が長引けば住民サービスへの影響も懸念される。自治体のサイバーセキュリティ向上は急務だ。（西山諒）