日本航空(JAL)は12月15日、客室乗務員の契約社員制度を来年4月に廃止すると発表した。在籍する契約社員は正社員として雇用し、来年4月以降に入社する客室乗務員は正社員とする。「雇用環境をとりまく変化や、女性活躍を推進する社会情勢の変化を踏まえた」としている。
グループの航空各社でも雇用形態の変更について検討を進める。
客室乗務員の契約社員制度は、JALが人件費抑制などの狙いから1994年に導入し、国内各社も相次いで採用していた。
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