2015年の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年比9.4%減の8812件であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。7年連続で前年を下回り、1990年の6468件以来、25年ぶりに9000件を割り込んだ。
月次ベースでみると、年間を通して1回も900件には達せず、倒産抑制が際立った。その要因について、東京商工リサーチは「金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した。さらに為替の円安基調が続く中で、原油や鉄鋼関連価格の低下などの資源安も経営環境を緩和したとみられる」と分析した。
企業の倒産件数が減少する一方、負債総額は前年比12.7%増の2兆1123億8200万円で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額が増えた要因として、大型倒産(負債100億円以上)が15件(前年7件)と2倍増になったことが挙げられる。このうちMARU(旧:AIJ投資顧問、負債1313億円)と第一中央汽船(同1196億700万円・9月)が負債1000億円超えた。ただ、全体では負債1億円未満の構成比が71.7%(6326件)を占め、小規模倒産が大半であった。
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