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ネット告発で炎上するケース、しないケース……その違いとは?:炎上の火種(4/4 ページ)
企業の不祥事に対して、SNS上でクレームを行う「ネット告発」が増えている。ただ、すべてのネット告発が企業に影響を与えるわけではない。炎上するケース、しないケース、両者の違いは何か。
告発した消費者自身が炎上
一方で、ここまでは企業の危機管理の視点でお伝えしてきたが、1人の消費者に立ち返ったとき、自身が炎上するリスクがあるともいえる。告発というと、企業がダメージを受けるもので、告発者=被害者という印象があるが、(2)と(3)によっては、「うそつき」「モンスタークレーマー」とみなされて告発した消費者自身が炎上する。誹謗中傷が集中するだけではなく、最悪の場合は前回記事で書いたように、ソーシャルメディア上のさまざまな情報を元に個人情報が特定されて、ネット上にさらされてしまうケースも少なくないのだ。
企業はネット告発を決して侮ってはならないし、消費者は自身に降りかかるリスクを考えると軽々しく告発すべきでもない。ネット告発を行う際も、それに対処する際も、紹介した3つの要素で見極めるとよい。消費者としては自身が炎上するリスクを極力避けることができ、企業としては対処すべき問題を選別することができるだろう。
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