富士通は6月8日、クラウドストレージサービスを運営する米Boxとコンテンツマネジメント分野で業務提携すると発表した。社内コミュニケーション基盤にファイル共有サービス「Box」を採用し、保管データ量の増加に伴うストレージ増設費用の抑制や、セキュリティ強化に役立てるほか、両社の知見・ノウハウを生かした新サービスを共同開発する。
富士通は10月から、国内外の従業員約16万人の社内コミュニケーション基盤として運用を開始する。文章(資料)データなどのコンテンツを一元管理(共有)することで、ファイルストレージの8割を占める重複ファイルを排除できるという。
全ての業務関連コンテンツをBox上で管理することで、PC紛失などによる情報漏えいのリスクを低減させる狙いもある。
来年には、富士通が展開するクラウド基盤「MetaArc」(メタアーク)の一部としてBoxを提供。Box上に保存したデータを、富士通が持つ国内のデータセンター上に収容するニーズへ対応していく。
また富士通の技術とBoxを連携させ、製造・流通・公共などの業種特化型や、CRM(顧客管理)などの特定業務向けのグローバルコミュニケーション基盤を共同開発していく。
富士通の阪井洋之執行役員常務(グローバルマーケティング部門長)は「10月から共同で拡販活動を実施し、3年間で100万IDを目指す。将来は協業の範囲をグローバル市場へと拡大させる」と意気込む。
米Boxのアーロン・レヴィCEOは「富士通をパートナーに選んだのは、日本におけるデジタル変革のリーダーだからだ。今回の協業により、グローバル市場での成長を加速させたい」と話す。Box Japanの古市克典社長は「ビジネスのデジタル化が進み、セキュリティ面がますます重要視されるようになった。セキュアなコラボレーションとコンテンツマネジメントを可能にするテクノロジーを提供し、多くの企業を支援したい」としている。
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