起業家にベーシック・インカム 岩手県遠野市が実験導入

Next Commonsと岩手県遠野市は、起業家に対して「遠野市に住民票を移すこと」などを条件に3年間のベーシック・インカムを導入するプロジェクトを始める。

[鈴木亮平，ITmedia]

　地域と起業家のビジネスマッチングなどを手掛けるNext Commonsと岩手県遠野市は6月7日、地方共通の課題解決を目的とした研究所「Next Commons Lab」を設立したと発表した。異分野で活躍する起業家や企業と地域の連携による新しい産業の創出、ツールの開発、社会システムの構築を目指す。

　第一弾の取り組みでは、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、地域の資源・人材を生かした複数のテーマで事業化を目指す起業家を募集する。選ばれた起業家には遠野市に住民票を移すことなどを条件に3年間のベーシック・インカム（月額約14万円の最低生活保障）を導入する。

　対象となるテーマは「ローカルブルワリー」（地酒など）「発酵」（同）「テクノロジー」「限界集落」「産前産後ケア」「超低コスト住宅開発」「里山経済システム」（通貨以外の経済システム）「グローバルスクール・デザイン」「食」。

「Next Commons Lab」が目指すプラットフォーム

　Next Commons Labの運営スタッフは、起業支援、活動プログラムの策定、関係する各機関との調整、生活全般などをサポートする。民間企業は、ロート製薬、キリン、グーグル、イノベーション東北が知見を生かし、地域資源の活用方法や技術面でのアドバイスなどを行う。

選考スケジュール

　Next Commonsは「今回のプロジェクトで成果（3年以内の事業化）がでれば、今後も引き続き同プロジェクトを拡大させていく」としている。