トヨタ中間期は5年ぶり減収減益 販売台数増も円高響く（2/2 ページ）

トヨタ自動車の2016年4〜9月期連結決算は、営業利益が前年同期比29.5％減。円高による為替変動の影響で利益が目減りした。通期の営業利益は原価改善活動の成果などを織り込み上方修正した。

[加納由希絵，ITmedia]

EV投入も検討

　減益の局面でも研究開発費や設備投資を前期から増やす方針は変えず、投資額は前回公表から据え置いた。当面はガソリンエンジンやディーゼルエンジンの燃費向上、ハイブリッド車（HV）の製品群の充実などに対して、重点的に投資する。

　中長期的には、プラグインハイブリッド車（PHV）や燃料電池車（FCV）、電気自動車（EV）の普及に向けた研究開発に軸足を移していく方針だという。

　一部報道でEVの量産体制を整備すると報じられたことについて、伊地知副社長は「究極のエコカーはFCVだという考えは変わっていない」と強調した。航続距離や水素の充填（じゅうてん）時間など、使い勝手がガソリン車と変わらないことから、普及に向けて引き続き経営資源を投入する方針だ。

　一方で、FCV以外のエコカー開発の必要性にも言及。車種構成のリスク管理という観点からも、全てのエコカーを開発対象と捉えているという。国や地域ごとのエネルギー課題やインフラ整備状況を見極めながら、「EVの製品投入も検討可能な体制にしておきたい」考えだ。

今冬投入予定の新型「プリウスPHV」