20代の約3割が「自社はブラック企業」と認識：違法状態もあった

自分の勤め先がブラック企業だと思う労働者の割合は24.6％――。連合総研の調べ。

[ITmedia]

　自分の勤め先がブラック企業だと思う労働者の割合は24.6％――。連合総研の調査でこのような実態が明らかになった。

　業種別に割合を見ると、「建設業」（28.6％）が最も高く、次いで、「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」（27.6％）、「運輸・情報通信業」（25.3％）――などが高かった。

　年齢が低いほど割合が高く、男性の20代（32.4％）、30代（33.1％）では3割を超えていた。また、労働時間に比例して割合が高くなり、1カ月の所定外労働時間が60時間以上の労働者では5割を超えた。

勤め先が「ブラック企業」だと思う割合

　過去1年間に「職場で何らかの違法状態があった」と認識している割合は30.4％。具体的な内容については「払われるべき残業代の未払い」（19.8％）、「有給休暇の取得不可」（15.4％）、「業務によるケガ・病気を健康保険等で処理するよう指示」（10.0％）――などが多かった。

過去1年間の職場の違法状態の認識

　10月1〜6日にネットを使って調査し、民間企業に勤める20〜64歳の男女2000人が回答した。