福祉・介護事業の倒産件数、過去最多を更新：小規模事業者の倒産が約7割

2016年の福祉・介護事業の倒産件数は108件で、過去最多だった2015年（76件）を上回る結果に――東京商工リサーチ調べ。

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、2016年の福祉・介護事業の倒産件数は、過去最多だった2015年（76件）を上回る108件だったことが分かった。「小規模で参入間もない事業者が倒産件数を押し上げている」（同社）という。

福祉・介護事業の倒産　年次推移

　同業他社との競争激化や、介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、介護職員不足による人件費高騰――などが倒産件数の増加につながったという。

　倒産した事業者のうち、設立5年以内の新規事業者が約半数（54件）。また従業員数5人未満の小規模事業者が全体の約7割（79件）を占めており、「安易な起業だけでなく、異業種からの参入失敗（6件）や、過小資本でのFC加盟（4件）など、事前準備や事業計画が甘い小規模の業者が想定通りに業績を上げられず、経営に行き詰ったケースが多い」（同社）としている。

　「市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な事業者が“ふるい”にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。しかし、介護や生活援助が必要な高齢者（顧客）のためにも、採算重視だけでなく、顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている」（同社）