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外国人労働者、初の100万人超え 前年比19%増:過去最高を更新
2016年10月末時点での外国人労働者の数は、前年比19%増の108万3769人――厚生労働省が発表。
厚生労働省は1月27日、2016年10月末時点での外国人労働者の数(事業主からの外国人雇用の届け出数)は前年比19%増の108万3769人だったと発表した。100万人を超えたのは、07年に外国人雇用の届け出が義務化されて以来初めて。
「外国人材や留学生の受け入れが進んでいることに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいることが増加の要因」と分析している。
国籍別では、中国が34万4658人(31.8%)で最も多く、次いで、ベトナムが17万2018人(15.9%)、フィリピンが12万7518人(11.8%)、ブラジルが10万6597人(9.8%)――と続く。対前年の伸び率では、ベトナム(前年比56.4%増)と、ネパール(同35.1%増)が高かった。
産業別では、製造業(31.2%)が最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(12.9%)、「宿泊業、飲食サービス業」(12.1%)、「教育、学習支援業」(5.5%)――と続く。都道府県別では、東京(30.7%)、愛知(10.2%)、神奈川(5.5%)、大阪(5.4%)、静岡(4.3%)の5都府県が全体の半数を占めている。
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