ニュース
大王製紙、子女手当を3倍に 1人につき1万2000円:配偶者手当は廃止
大王製紙が「子女教育手当」を新設。現行の配偶者手当1万4000円を廃止する一方で、子女手当を1人につき4000円から1万2000円と3倍に改定。期間も延長する。
ベビー用おむつ「エリエール」などを製造する大王製紙は3月28日、家族手当を見直し「子女教育手当」を新設すると発表した。現行の配偶者手当1万4000円を廃止する一方で、子女手当を1人につき4000円から1万2000円と3倍に改定。支給期間も「18歳未満」から「22歳未満年度末」(在学中の被扶養者に限る)までに延長した。
夫婦共働き世帯が中心となっていること、配偶者手当の支給意義が問われていること、教育費用の負担が増えていることなどの背景を含めて検討した結果、家族手当を「子女教育手当」と改め、子育て中の社員支援に目的を定めた手当へと見直しを行ったという。
同社はこれまで、仕事と子育ての両立の不安や負担を軽減する「GOO.N 子育てサポートプログラム」など、社員への育児支援施策を順次拡充してきた。女性活躍を推進する企業として、3月24日には2016年度「なでしこ銘柄」にも選出されている。
関連記事
- 残業削減、育児両立――中小企業が取り組む働き方改革
2016年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」が発表。企業の経営課題であり、強みにもなる「働き方改革」だが、中小企業にとってモデルケースとなる取り組みにはどのようなものがあるだろうか? - “男性の職場”で女性は活躍できるのか? 「女性が強い会社ランキング」1位企業が実践する働き方
どうすれば女性が働きやすくなるのか、どこに注力すれば女性が働き続けられるのか――。「長時間労働」と「キャリアモデル」を解決する働き方を、「女性が強い会社ランキング」1位企業であるボルテージの副会長が語った。 - 「働き方改革は手段」日本電産、過去最高の営業利益
「モーレツ」社風から一転、働き方改革に取り組む日本電産。1月24日に発表した2017年3月期第3四半期の決算は、減収なるも大幅増益で、営業利益は過去最高だった。業績を引き上げる改革とは? - 紳士服のはるやま、「残業しない社員」に手当支給
紳士服事業のはるやまホールディングスが、残業時間ゼロの社員に手当を支給する「No残業手当制度」を始める。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.