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杉山淳一の「週刊鉄道経済」:

国鉄を知らない人へ贈る「分割民営化」の話 (6/7)

4月1日にJRグループは発足して30周年を迎えた。すなわち、国鉄分割民営化から30年だ。この節目に分割民営化の功罪を問う論調も多い。しかし、どの議論も国鉄の存在を承前として始まっている。今回はあえて若い人向けに国鉄と分割民営化をまとめてみた。

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国鉄清算事業団は逆に債務を増やした

 国鉄が分割民営化されてJRになった。これは正確ではない。長期債務の負担が大幅に減ったため、会社更生にも似ている。しかし、JR各社は政府が100%株主となった新しい会社で、国鉄を承継したわけではない。そして債務は消えていない。国鉄の債務と人材を承継した組織は国鉄清算事業団だ。

 国鉄清算事業団が引き継いだ遊休地の公示価格は約7兆円だった。すべて処分しても約25兆5000億円には足りない。元々、国鉄清算事業団が債務を解消した残りは国の一般会計で処理すると決められていた。その前に、できるだけ債務を減らす役割が国鉄清算事業団だった。

 ところで、国鉄遊休地の売却には一瞬だけ追い風が吹きかけた。バブル景気の到来だ。地価高騰時代を迎えた。汐留貨物駅跡など一等地の価格は2倍の価値があると言われた。ここですべての遊休地を処分すれば、長期債務の半分くらいは減らせたかもしれない。しかし、この時期に土地売却はできなかった。政府が国有地などの土地売却を停止したからだ。理由は過剰な地価高騰を招く恐れがあるからだ。

 政府は新会社のJRに対しては介入しなかった。しかし、国鉄の債務を継承した国鉄清算事業団には介入を続けたと言える。政府の処置は国鉄の債務返済の障害となった。しかし、もし土地売却を認めたら、バブル期の地価高騰が進み、バブル崩壊後の混乱はもっと大きかったかもしれない。政府の判断は一方的に攻められるべきではないだろう。

 国鉄遊休地の売却は、バブル崩壊後から再開された。しかし景気が悪く、土地の買い手がつかない。その多くは自治体が再開発用地として引き取った。当初は10年間で終了するはずの土地売却処理は終わらず、長期債務はさらに金利を増やした。約25兆5000億円の債務は減らすどころか、逆に約28兆円に増えてしまった。

 国鉄清算事業団は解散し、業務は日本鉄道建設公団が引き継いだ。現在は独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構となっている。処理が進まなかった国鉄遊休地の処分は、30年後の今年にようやく終わる。旧梅田貨物駅跡地のうめきた再開発用地と、仙台市長町の操車場跡地だ。

 残された長期債務の約28兆円は、予定どおり1998年度から一般会計で処理されることになった。郵便貯金の金利収入、たばこ税の増額、国債などの財源だった。要するに国民の負担だ。返済計画期間は60年。あと41年間、国民は国鉄の債務を負担することになる。

 国鉄を知らない読者諸君が払う税金も、国鉄の債務返済に使われている。ちなみに、1904年に始まった日露戦争の戦時国債は海外からの借金で、政府はその返済に82年かかった。返済終了したときは1986年だ。担保は関税収入だったと言われている。

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