家電ベンチャーのUPQ(東京都文京区)は5月9日、2016年9月に起きた、同社が販売するスマートフォン「UPQ Phone A01X」の発火事故の原因がバッテリーと充電制御であることを特定したと発表した。
同社は事故の発生後、消費者庁や経済産業省の指導のもと、第三者機関による解析を進めていたという。同社のスマホの発火事故は計4件発生しているが、その他の3件も充電時のバッテリーが原因である可能性が高いことが分かっているという。
同社は現在、一連の事故の原因となったバッテリーへの対応準備を進めており、5月下旬をメドに案内を正式発表するとしている。発表に先駆け、5月9日付で購入者向けの問い合わせ窓口を開設し、適宜対応を行っていく。
報告書提出遅れで厳重注意
ただ、今年3月28日に発生した同社製スマホの発火事故に関する報告書の提出が期限を超過していたとして、消費者庁は5月9日、UPQを厳重注意した。
製品の不備によって発生した事故が、火災など重傷病につながりやすい「重大製品事故」に該当する場合、認識した日から10日以内の報告書提出が義務付けられており、提出期限は4月26日だったが、提出したのは27日だったという。
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