トヨタ、東南アジアの配車大手「Grab」と協業:データ取得し新ビジネス創出
トヨタ自動車などが、シンガポールの配車サービス大手Grabと協業すると発表。レンタカー車両から走行データを収集し、東南アジア市場向け新サービスの開発につなげる。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険は8月30日、シンガポールの配車サービス大手Grabと協業すると発表した。Grabのレンタカー車両から走行データを収集し、保険商品など東南アジア市場向け新サービスの開発につなげる狙いがある。
Grabは2012年創業。東南アジアの7カ国87都市で、個人間のカーシェアリングサービス、タクシー配車サービス、レンタカーサービスなどを展開。アプリのダウンロード数は5500万回、登録ドライバー数は120万人を超えるなど急成長している。
今回の協業では、Grabのレンタカー車両100台にトヨタのドライブレコーダー「TransLog」を搭載。取得したデータを分析し、ドライバーの運転技術を細かく診断して保険料を算出する「テレマティクス保険」、ドライバー向け金融サービス、データと連動した車両メンテナンスなど新サービスの開発を行っていくという。
豊田通商もGrabに出資
また同日、トヨタグループ傘下の総合商社、豊田通商もGrabに出資を行ったと発表した。2017年4月に設立した社内ファンド「ネクストテクノロジーファンド」を通じての投資で、出資額は非公開。
豊田通商は「出資はGrabとの協業を見据えたものだが、当社独自の判断。トヨタ自動車など3社とは別の取り組み」(広報担当者)と説明。「詳細は未定だが、当社では法人向け車両の供給、保険分野、コネクテッドカー分野などでの協業を検討している」(同)と話した。
関連記事
- 安全運転なら保険料安く スマホで診断、国内初
スマホが車の運転を自動分析し、安全運転と診断されれば保険料が安くなる自動車保険を損保ジャパン日本興亜が発売する。 - トヨタなど、“つながるタクシー”実用化に向け実証実験
トヨタ自動車、KDDI、東京ハイヤー・タクシー協会が、都内の500台のタクシーから走行データを取得する実証実験を始める。 - トヨタとNTT、「つながる車」で協業 18年に実証実験
トヨタとNTTがコネクテッドカー(つながる車)分野の技術開発で協業。 - 「ロボネコヤマト」本格始動 “宅配便の自動化”目指す
DeNAとヤマト運輸が、宅配物の受け取り時間と場所を顧客が指定できるサービスの実証実験を始める。 - 日産、コネクテッドカー技術でアフターセールス強化
日産自動車はアフターセールス事業を強化する方針を発表。コネクテッドカー・サービス、アクセサリーの充実、パーソナル化の3つの取り組みを推進。先進技術でサービスを向上し、収益源として育てる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.