北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米国に対して「史上最高の対抗措置を検討する」などと警告し、李容浩(リ・ヨンホ)外相が太平洋での大規模な水爆実験を示唆した9月22日、東京株式市場では防衛に関連する企業の株価が急騰した。
段ボール製函印刷機のほか機雷の製造も手掛ける石川製作所(東証1部)は午前10時ごろから急騰。午後2時41分には前日比447円高(+18.9%)の2815円を付け、年初来高値を更新し、終値は前日比347円高(+14.7%)の2715円だった。
医療施設や研究機関向けに電磁波や放射線を防ぐシールドを開発・提供する技研工業(東京都杉並区、東証2部)も取引開始直後から急騰。午前9時27分には値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比80円高(+18.8%)の505円を付けた。終値は前日比77円高(+18.1%)の502円だった。
北朝鮮が、上空で核爆弾を爆発させて強力な電磁波を生み出し、電力や通信をまひさせる「電磁パルス攻撃」が可能だと主張しているため、技研工業が持つ防衛技術に期待が集まったとみられる。
発煙筒・信号灯大手の細谷火工、防毒マスク製造の重松製作所と興研なども堅調に推移した。
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