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「海外に魅力ある製品を」 富士通、LenovoとPC事業を合弁化:NECとの差別化に懸念も(2/2 ページ)
富士通、中国Lenovo Group、日本政策投資銀行(DBJ)が、合弁会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)を設立した。富士通が課題としていた海外展開力を強化する狙いで、今後は国内外を問わずPCなどを展開していく。
質疑応答
――LenovoはNECとの合弁会社「NECレノボ・ジャパングループ」も運営している。本家Lenovo、NEC、そして富士通の3ブランドがそろった形だが、今後どう使い分けていくのか。
ヤン会長: FCCLはあくまで単独で運営する予定。日本のPC市場により多くの選択肢を提供したい。
――東芝やVAIOなど他のPCメーカーと組んでジョイントベンチャーを立ち上げる可能性はあるのか。
ヤン会長: まずはFCCLを成功させたいと考えている。
――Lenovoの調達力を生かすとのことだが、同様の方針でPC事業を展開するNECと富士通のPCが中身が同じものになってしまう可能性はないのか。
田中社長: 市場を分析しつつ、顧客に提供する付加価値で差別化を図りたい。
――日本では今後、人口減が予測されている。PC需要が今後落ちていく危険性があるのではないか。ゆくゆくは工場を閉鎖したり、NEC・富士通の事業を統合するお考えはあるのか。
ケン・ウォン Lenovoシニアバイスプレジデント: 日本市場は今後数年間は成長が見込まれる。工場の閉鎖や事業の統合は考えていない。
ヤン会長: 富士通のPC事業は利益を生みだしており、さらに価値をもたらす余地がある。このままの勢いを持続していくことが基本的な考え方だ。
――FCCLの今後の目標は?
齋藤社長: 市場成長率以上の伸び率で成長したい。
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