2018年の訪日外国人旅行者数は前年比12.3%増の約3200万人――JTBがこうした予測を発表した。6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、民泊が全国で解禁されるためという。地方が空港、港、鉄道などのインフラ整備を図っている効果もより顕著に表れるとみている。
韓国Jeju Air(チェジュ航空)などの海外LCC(格安航空会社)が、アジア諸国と日本を結ぶ便の本数を強化する影響も大きいと分析。18年7月からは日本の免税制度が改正され、購入した食料品・家電などの合計金額が5000円以下であれば消費税が免除となるため、消費増も期待できるという。
国内旅行者数は、前年比1.8%増の3億1120万人と予測。17年はJR東日本の「TRAIN SUITE 四季島」やJR西日本の「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」などの高級寝台列車が相次いで登場し、人気となったが、18年もこうした観光列車の需要が続くとみている。
また、18年は「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」(沖縄県国頭郡)、「イラフ SUI ラグジュアリーコレクションホテル 沖縄宮古」(沖縄県宮古島市)などの高級ホテルが開業を予定している。民泊解禁によって安価な宿泊施設も充実し、旅行先の選択肢が増えるため、消費者の旅行意欲をかき立てるとみる。
海外旅行者数は、前年比1.7%増の1820万人と予測。2〜3月に韓国平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季オリンピック・パラリンピックや、6月にロシアで開催されるサッカーのワールドカップの観戦需要があるため。LCCやクルーズでの海外旅行者数も堅調に推移すると予測する。
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