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東日本大震災の関連倒産、9カ月ぶりに2桁 17年12月:累計は1851件
東京商工リサーチは2017年12月の「東日本大震災」関連倒産件数が10件だったと発表。9カ月ぶりの2桁件数に。月次ベースの負債総額は2017年で最大の119億8700万円に上った。
企業調査会社の東京商工リサーチは1月16日、2017年12月の「東日本大震災」関連倒産件数が10件だったと発表した。9カ月ぶりの2桁件数となったほか、月次ベースの負債総額は2017年で最大の119億8700万円に上った。
地区別で見ると、東北5件(福島5)、関東5件(東京2、栃木、群馬、千葉が各1)だった。倒産例として、海藻加工品製造の大元昆布海産(福島県いわき市)は、看板商品の「きざみ昆布」や大手食品メーカー向けのPB(プライベートブランド)商品を手掛け、04年12月期には3億5000万円の売上高を計上したが、東日本大震災の津波で工場が全壊。仮設工場で事業を再開したものの、原発事故の風評被害の影響を受けて業績低迷、資金繰りが悪化していた。
17年の震災関連倒産は計71件(前年比26.8%減、前年97件)だった。
震災関連倒産の累計件数は1851件(2017年12月31日時点)。都道府県別で見ると、最多は東京の555件。次いで宮城158件、北海道85件、神奈川76件、千葉74件となった。直接被災地である東北6県の倒産件数は397件(構成比21.4%)だった。
産業別で見ると、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が490件でトップ。以下、製造業が419件、卸売業が342件、建設業が222件、小売業が174件と続いた。
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