ドコモ、楽天参入に強気の姿勢 吉澤社長「もともと競合だ」：4〜12月は増収減益（1/2 ページ）

NTTドコモの吉澤和弘社長が、決算会見で楽天参入についてコメント。「ドコモと同じ顧客基盤を強みとしており、もともと競合していると捉えている」と強気の姿勢を示した。17年4〜12月期の連結決算は増収減益だった。

[濱口翔太郎，ITmedia]

　2017年末、楽天が突如として携帯電話事業参入を発表し、ビジネス界を驚かせた。国内の大手キャリア（携帯電話事業者）の中でシェアトップのNTTドコモは、楽天の動きをどう捉えているのだろうか。

　ドコモの吉澤和弘社長は、1月30日に実施した決算会見で「楽天の強みは、われわれと同じ顧客基盤。キャリア参入にかかわらず、もともと競合していると捉えている」と強気の姿勢を示した。

NTTドコモの吉澤和弘社長

　一方、「当社は楽天のMVNO（仮想移動体通信事業者）『楽天モバイル』に回線を貸しており、顧客ともいえる。今後も楽天からローミングなどの支援を求められた場合は真摯（しんし）に交渉に応じる」と話した。

17年4〜12月期は増収減益

　ドコモが同日発表した17年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比3.6％増の3兆5957億円、営業利益が0.8％減の8353億円、純利益が11.0％増の6543億円と増収減益だった。

　吉澤社長によると、減益要因は16年4月に通信事業における有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更した点など。

　17年度上半期は格安通話プランなどの顧客還元策を相次いで打ち出した影響で減益となったが、今期は設備投資の推進などでカバー。「通期目標は問題なく達成できる」（吉澤社長）としている。

NTTドコモの決算内容

通信事業は「ドコモ光」好調

　セグメント別の業績は、通信事業の売上高が4.7％増の2兆9463億円、営業利益が3.3％減の7200億円。家庭用データ通信サービス「ドコモ光」が1.5倍の448万契約と大きく伸びた点が増収につながった。

　携帯電話契約数も3％増の7568万契約と成長。データ通信量を任意に選択できる携帯料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数が17年11月に4000万件を突破するなど好調だった。

　今後も顧客還元策を推進する計画で、2月1日からは携帯電話向け大容量プラン「ウルトラパック」と「ドコモ光」をセットで契約した場合に一定額を割り引く「ドコモ光セット割」の内容を強化。現在の月額料金からさらに最大500円を割り引く。

「ドコモ光セット割」の割り引き額の変更内容

スマートライフ領域はポイントサービス好調

　スマートライフ領域は、売上高が0.5％減の6738億円、営業利益17.5％増の1153億円。同領域の減収要因は、グループ企業「D2C」の計上方法を純額に変更した影響。

　金融・決済事業が好調で、クレジットカード「dカード」の契約数は7.4％増の1860万件となった。「dポイントカード」登録数も2倍の1794万人に拡大したほか、「dポイント」の提携先も2.6倍の190店舗に増加した。事業全体の取扱高は、22％増の2兆3200億円。

　今後は「dポイント」のさらなる普及に向け、4月からQRコード決済サービス「d払い」を始める予定。吉澤社長は「市販のタブレットに専用アプリをインストールするだけで導入できる点が特徴だ。早期に10万店舗への導入を目指したい」と力を込めた。