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ソニーが配車サービスに名乗り AI技術を活用:新会社を2018年春に設立
ソニーがAI活用の配車サービスに参入。グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通が参画し、会社の枠を超えたサービスの提供を目指す。
注目されている「AI(人工知能)活用の配車サービス」に、ソニーが名乗りを上げた。タクシー会社6社とソニーペイメントサービスともに、ソニーのAI技術を活用した配車サービスを始める。配車サービスアプリなどを開発・運営する新会社を2018年春に設立することを目指す。
配車サービスにはグリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通が参画。6社は都内を中心に移動サービスを提供し、計1万台を超えるタクシー車両を所有している。ソニーのAI技術をタクシーの需要予測などに活用するとともに、ソニーペイメントサービスが決済代行サービスを提供し、会社の枠を超えた配車サービスを提供するという。
「各事業者に即した複数の選択肢を準備する予定であり、より多くの事業者が参画できるプラットフォーム作りを目指す」とし、参画企業を募る姿勢を見せる。
AIを活用したタクシー配車サービスは注目されている分野。日本交通グループのジャパンタクシーは、トヨタ自動車と資本提携しAI活用の配車サービスの実現を急ぐ。海外では大きなシェアを持つ配車サービス「Uber」を運営するウーバー・テクノロジーズも、国内のタクシー会社と提携協議中と伝えられている。“3人目”としてソニーが名乗りを上げたことで、競争がさらに激化しそうだ。
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