リコー、「北米事業で最大1000億円減損」報道にコメント：最終赤字転落の可能性も

リコーが「北米事業で最大1000億円の減損処理を検討している」との報道にコメント。「減損テストを実施中で、詳細は不明」という。実際に減損処理を行った場合は最終赤字に転落する恐れがある。

[ITmedia]

　リコーは2月22日、北米事業が低迷した影響で最大1000億円の減損処理を検討しているとの一部報道に対し、「当社が発表したものではない」「減損テストを実施中だが、結果は出ていない。現存実施の要否や減損金額は現時点では不明だ」とのコメントを発表した。

リコーによるコメント

　同日付の日本経済新聞によると、減損処理の対象は、2008年に約1600億円で買収した米事務機販売会社IKON Office Solutions。同社の主な商材はコピー機、プリンター、ファックスなどだが、ペーパーレス化の浸透に伴って需要が減少。収益が想定を下回っているという。

　リコーは2月1日に18年3月期の通期業績予想を上方修正。営業利益が前回予想から100億円増の200億円、最終損益は70億円増となりトントンの見込みだったが、減損処理を行った場合は最終赤字に転落する恐れがある。

　リコーは海外戦略などが裏目に出た影響で、12年3月期に445億円の最終赤字を計上。その後は業績立て直しに向け、北米事業での人員削減、非中核事業や保有株式の売却などを進めていた。

　2月22日午前11時3分現在、リコー（東証1部）の株価は前日比64円安（−5.3％）の1134円に下げている。

リコーの株価の推移（＝Yahoo！ファイナンスより）