中国人観光客を締め出しても、「日本の花見文化」が守れない理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

「お花見」の経済波及効果が注目されているが、実は不安材料もある。それは「中国人観光客」。彼らに対する「被害者意識」が、好調なインバウンド消費にブレーキをかけてしまうのではないか。

[窪田順生，ITmedia]

　桜が咲いたとか、いやまだ咲かない、なんてニュースが連日報じられているなかで、日本経済を左右するような驚愕（きょうがく）の調査結果が出たことをご存じだろうか。

　これまであまり真剣に論じられることがなかった「お花見」の経済波及効果、つまり「サクラノミクス」とでもいうべきものが、実は東京五輪開催に匹敵するほどの、6517億円というすさまじいポテンシャルを有していることが明らかになったのだ。

　これは関西大学・宮本勝浩名誉教授が初めて算出したもので、内訳としては、日本人約6000万人が出掛け、飲食や交通費などで1人当たり4000円を支出し、訪日外国人361万人も「花見観光」をして1日当たり1万6914円を支出すると想定した総額3017億3154万円に波及効果を加えたものらしい。

　よく「五輪を日本経済復活の起爆剤に！」みたいなことを主張するおじさんたちが引き合いに出す「2〜3兆円」という経済効果は実は大半は建設バブル。そういう東京限定のハコモノ消費を差っ引いて考えれば、確かに全国津々浦々、老若男女が参加する春の最強イベント「お花見」の方に軍配があがる、というのは容易に想像できよう。

　「よし、そういうことなら日本経済のためにじゃんじゃん飲むぞ！」と張り切って、朝から場所取りをされる方もいらっしゃると思うのだが、実このサクラノミクスには1つ大きな不安材料がある。

　それは「中国人観光客」である。

花見の季節。その経済効果が注目されているが……