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「ダークウェブ」への危機感、企業で広がり：コインチェック問題などを受け（2/2 ページ）
犯罪の温床とされる「ダークウェブ」に“ダイブ”する会社が相次いでいる。情報漏えいなどを懸念する企業からの依頼で調査しており、ネットの「闇の世界」への危機感が高まっているようだ。
「闇の世界」への危機感
仮想通貨交換会社のコインチェック社から流出した仮想通貨「NEM」の売買に利用されるなど、もはや「表の世界」にとっても無視できない存在になったダークウェブ。実際、ワイズワークスプロジェクトの担当者は「2020年の東京五輪に向けて、サイバーテロなどの犯罪に危機感を抱く企業からの相談は増加しており、ダークウェブについても今後、ニーズが高まるだろう」と話す。
既にダークウェブ調査には、ネットのセキュリティなどを手掛ける数社が参入している。2017年3月にダークウェブ調査に参入したシエンプレ（東京都中央区）でも、「コインチェック問題などで認知が広がり、今年に入って調査の契約件数は約5倍で推移している」（担当者）。
「闇の世界」への危機感が、企業の間でひしひしと広がっているようだ。
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