丸井が証券事業に参入 「つみたてNISA」対象投信を販売:クレカ支払いも可
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。現在は証券会社設立に向け関係当局と協議中の段階だが、今夏からの営業開始を予定しているという。
投資信託の最低購入額は3000円か5000円で検討中。投資信託は同グループが発行するクレジットカード「エポスカード」で購入することもできる。クレジットカード払いで投資信託を購入できるのは日本初のスキームとなる。
スマートフォンで簡単に申し込めるアプリも展開する。
青井浩社長は「エポスカードの利用者の55%は29歳以下。世論調査で同グループのメイン顧客層である多くの若者が将来やお金に対する不安を抱えていることが分かっており、この点に着目した」と参入の背景を語った。
また、つみたてNISAを毎月エポスカードで支払い続けると、ゴールドカード会員になれる確率が高まり、ゴールドカード会員になった顧客のクレジットカード利用額の増加が見込めるとし「信託報酬に加え、本業であるエポスカードの収益向上にもつながる」と、証券事業参入による収益的なメリットを強調した。
まずは既存のマルイ店舗で入門者向け投資セミナーなどを開催。気軽に投資の勉強会に参加できる環境を整え顧客の取り込みを図っていき、10年後には利用者100万人、資産残高1兆円を目指す。
同グループが同日発表した2017年度通期(18年3月期)の連結決算は、売上収益が2兆1894億円(前期比13%増)、営業利益が352億円(同13%増)、純利益が209億円(同12%増)と増収増益だった。
エポスカード事業などを含むフィンテック部門が計上した営業利益は303億円(12%増)と、同グループの増益をけん引。ショッピングクレジットが好調に推移し、取扱高が1兆6009億円(15%増)に達した。
18年度は、売上収益が2兆5000億円(前期比14%増)、営業利益が400億円(同14%増)、純利益が240億円(同15%増)と増収増益を見込む。
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