テレワーク経験者、わずか4% 「仕事と生活の線引き」「意思疎通」など課題:「顔を合わせて働きたい」人も
テレワークはビジネスパーソンにどの程度広がっているのか――エン・ジャパン調べ。
会社のオフィスだけでなく、自宅やシェアオフィス、カフェなどでの勤務を認める「テレワーク」。“働き方改革”の一環で導入する企業が増えつつあるが、ビジネスパーソンにどの程度広がっているのか。
人材会社エン・ジャパンの調査によると、テレワークを知っている人は40%、勤務先にテレワーク制度がある人は17%だったが、実際に利用した経験がある人は4%にとどまった。
テレワーク未経験者のうち、「利用してみたい」と前向きな人は40%。一方、「利用したくない」(12%)、「分からない」(48%)と答える人も存在した。
テレワークの利用をためらっている人に理由を聞いたところ、「仕事とプライベートを分けたい」が44%でトップ。「長時間労働などの時間管理が不安」(28%)、「会社にいる時と同じ効果を出せるか不安」(26%)と続いた。
「社内の情報やノウハウを確認しにくくなる」(17%)、「上司や同僚と顔を合わせて仕事をしたい」(5%)との声もあった。
経験者のテレワークに対する評価は「引き続き利用したい」が77%を占め、「時間を有効活用できる」「通勤のストレスがない」などの意見が出た。ただ、「もう利用したくない」(11%)、「分からない」(12%)との回答もみられた。
「もう利用したくない」と答えた人からは、「好きな時間に起きて好きな時間に働く生活になり、生活リズムが崩れた」「仕事とプライベートの線引きが難しく、終業後もPCで作業してしまった」との体験談が出た。
「確認したいことが電話やメールだと伝わりづらい」「業務の難しさや時間のかかり具合を上司が把握しておらず、『短時間でできるはずだ』と正当に評価されなかった」など、コミュニケーション面を課題に挙げる人も多かった。
調査は4月25日〜5月28日にかけて、エン・ジャパンのサービス「エン転職」の利用者8341人を対象にインターネット上で実施した。
関連記事
- 「職種別年収ランキング」、投資家を抜いて1位になったのは……?
ビズリーチが「正社員職種別年収ランキング2018」を発表。1位になった職種は……? - 「社員の時給」が高い上場企業、2位はキーエンス 1位は……?
給与を時給換算した場合に、最も高い上場企業は?――Vorkers調べ。 - 松屋フーズ、ヤマト、KDDI、第一生命 先進企業に探る「障がい者雇用」の本質
2018年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられた。ヤマト運輸や松屋フーズなど「先進的」と呼ばれる企業は、障がい者の能力をいかに引き出しているのか。障がい者雇用の本質を探る。 - ファンケルの「アクティブシニア社員」は会社に何をもたらすのか?
労働人口が減少する日本において、いち早くシニア世代が活躍する場所を作ろうとする企業が出てきている。化粧品と健康食品メーカーのファンケルでは65歳以上の社員が柔軟な勤務体系で働き続けられる「アクティブシニア社員」という制度を打ち出した。そこで活躍する社員に実際の話を聞いた。 - 企業不祥事続発から、サラリーマン国家になった日本を考える
大企業の不祥事が後を絶たない。金融業界に長く身を置いていた筆者としては、とりわけスルガ銀行の不正融資疑惑にはあきれてしまった。なぜこうした事態が起きてしまうのか――。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.