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NECがリストラ実施へ 10月から45歳以上の希望退職者募集:会長、社長、執行役員は役員報酬返上
NECが10月末から希望退職者を募集する。特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象。固定費削減による収益構造改革が狙い。
日本電気(NEC)は6月29日、10月末から希望退職者を募集すると発表した。NECグループの従業員のうち、間接部門かハードウェア事業領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象で、募集人数は定めない。固定費削減による収益構造改革が狙い。
募集期間は10月29日〜11月9日で、退職日は12月28日。退職者には通常の退職金に加えて「特別転進支援加算金」を支給する。再就職支援会社を通じた転職支援も提供する。発生する費用は、2019年3月期の連結業績予想に織り込み済みという。
固定費削減によって得られた資金は、20年度までの3カ年中期計画で掲げる「成長軌道に回帰するために必要な投資」に回すという。このほか、在籍する従業員の成長領域への配置転換や職種転換も進める。
ただ、希望退職者の募集に踏み切ったことを「真摯(しんし)に受け止める」とし、遠藤信博会長と新野隆社長は役員報酬の20%、その他執行役員は役員報酬の10%を、それぞれ6カ月間自主返上する。
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