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アリペイで運賃支払い 沖縄のゆいレールで実証実験:外国人観光客のニーズに対応
沖縄都市モノレールなど6社は中国など外国人観光客向けに電子決済サービス「アリペイ」を使った運賃支払いの実証実験を始めると発表した。
沖縄都市モノレール(ゆいレール、那覇市、美里義雅社長)やオリックス(東京都)など6社は6月22日から、中国など外国人観光客向けに電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を使った運賃支払いの実証実験を始めると発表した。
国内の公共交通機関では初めての取り組み。期間は7月20日までで、今後は実証実験の結果を踏まえ課題や効果などを検証し本格導入の可否を決める。
「アリペイ」はモバイル決済サービスで、中国の電子商取引最大手のアリババグループが2004年に運用を開始。世界で約6億人以上の利用者がいる。中国の銀行に口座を有するなどの利用条件がある。国内では飲食店やホテルなど約5万店舗で利用できる。
利用者のスマートフォンに表示される二次元バーコード「QRコード」を専用の機器で読み取り決済を行う仕組み。沖縄都市モノレールでは乗車券のQRコードを改札機で読み取る方式を採用しており、アリペイ専用のQRコードを読み取る設定を追加すれば対応できる。
ITシステムの開発を手掛けるTIS(東京都)が料金決済を仲介し、アリババグループ日本法人のアント・フィナンシャル・ジャパン(東京都)とオリックス(東京都)が精算する。
沖縄都市モノレールの担当者は「外国人観光客のキャッシュレス対応を検討するきっかけになれば」と話した。
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