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家電以外の商品を売り始めた家電量販店を悩ます「リベートの減少」:なぜかなくならない慣行(5/5 ページ)
家電量販店は少子化や家電市場の飽和を踏まえ、家電以外の商品の取り扱いを増やそうとしている。しかし、家電の販売額を減らすことは、リベートという収入の減少にもつながる。そもそもリベートとは何か? そしてなぜリベートという慣行が続いているのかを考察してみよう。
家電量販店に未来はあるか
拡大に動いてきた家電量販店各社だったが、旧来モデルからの脱皮を模索しつつ、まだ明確な将来戦略を描き切れていないように見える。ニトリも同じく住宅事業に乗り出している。中古住宅にニトリの家具をセットで販売しようというものだ。住宅と家具でシナジー効果を生むかもしれないが、家電は住宅とシナジーを生むだろうか。
あるいは、酒類、日用品、食料品といった領域には、ドン・キホーテという先人がいる。同社はプライベートブランドを日用品領域で多数展開する。この勢力に拮抗できるだろうか。
または、ネット販売で、ヨドバシカメラは奮闘している。しかし、他の家電量販店はアマゾンの独走に対抗できるだろうか。
そして、そもそも私たちは家電量販店に何を求めているだろうか。
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