上司のセクハラを撃退する方法
それでは、上司のセクハラの撃退方法をご説明します。先に説明したように、会社内の立場を利用され、泣き寝入りしやすい上司のセクハラ。どうすればなくせるのでしょうか。
仲間を作る
相手の行為がセクハラであるかどうかは一人で判断することが難しい場合もありますし、一人で「不快だ」「気持ち悪い」と悩むとますます落ち込んでしまいます。まずは、周囲の人間に相談してみましょう。結果、周囲が同調して、結束すれば、相手に対してもセクハラをやめるよう求めやすくなります。
拒否の姿勢を明確にする
セクハラをしてくる相手が「何も言われないから嫌じゃないんだろうな」と誤解している場合もありますし、そのような弁解をすることもあります。そこで、相手に対して、自分は不快に思っているということは率直に伝えるべきです。
この場合、口頭ではのちのち、「言った」「言わない」の水掛け論となってしまいますので、メールなどで自分が不快に思っており、やめて欲しいと思っていることを伝え、形として残しておく方が良いでしょう。なお、この際に、ただ自分が不快であることを感情的に記載するのではなく、自分が認識している事実を明記して、当該事実に基づいた意見を記載しましょう。
他の上司や人事部などの社内の然るべき担当者に相談する
中規模以上の会社ならば、人事部・相談窓口があるはずです。その場合はまず、具体的証拠を用意した上で人事部に相談しに行きましょう。また、当該窓口がない場合には、別の(セクハラをしてこない)上長に相談しましょう。ただ、相談内容が抽象的だと迅速に動いてくれない可能性があるため、具体的な事実と証拠に基づいて相談するべきです。
外部の機関に相談する
「会社が小さくて、相談する場所がない」「人事も上司も相手にしてくれない」――となると、社外の機関に相談する手があります。この場合では、セクハラ上司という個人との戦いではなく、セクハラが横行している現状を改善する意思がない会社との戦いになってきます。
こんな場合の主な相談先には、「都道府県労働局雇用均等室」「NPO法人労働紛争解決支援センター」「全国各地の労働基準監督署」などがあります。
弁護士に相談する
最終的に、会社や上司に対して然るべき対応を求めたり、責任を取らせるためには、専門家である弁護士に相談するべきでしょう。
弁護士名義で内容証明書が送られて来たあかつきには、セクハラ上司も下手な事もできません。また、法的に戦う、すなわち訴訟を起こす事が決まれば、いずれは法知識を持った弁護士が必要になります。上記のような対処をしても効果がないようでしたら、弁護士への依頼も検討してみてください。
上司のセクハラを撃退するには証拠が必要
以上のように、セクハラに対処する手段は、社内の担当者、外部機関、弁護士への相談――が挙げられますが、このような相談をする際に重要なポイントは、「セクハラであると考えられる具体的な事実を特定すること」「その証拠をそろえること」の2点です。
これらがないまま相談しても、十分な助言を得られない可能性もありますし、事実が確認できないとして対処されない可能性もあります。
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