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スーパーのマルエツ、働き方改革で19年元日を「休業日」に:12月の売り上げでカバー
スーパーマーケットのマルエツが、一部店舗を除き、2019年1月1日を休業日とする。生産性向上と人手不足解消が狙い。売り上げの減少は、18年12月の年末商戦などに注力することでカバーする方針。
関東地方でスーパーマーケットを展開するマルエツは10月15日、一部店舗を除き、2019年1月1日を休業日とすると発表した。休日の確保による生産性向上と、職場環境の改善による人手不足解消などが狙い。
19年元日に休業するのは「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」「魚悦」の全業態で、計290店舗。対象店舗では、正社員・パート・アルバイトなど、雇用形態を問わず全スタッフが休みとなる。
ただ「マルエツ 成田ニュータウン店」(千葉県成田市)など、ショッピングモール内に入居している5店舗は運営の都合上、元日も営業する。
マルエツの広報担当者は「元日に休むことによる売り上げの減少は、18年12月の年末商戦に注力することなどでカバーしたい」と説明。
「顧客の要望を聞く必要があるため正式決定はしていないが、20年以降も元日は休みにする方向で検討している。職場環境を改善することで、若手社員を獲得できれば」(同)と話している。
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