世界の株式相場が荒れている。中国との関係悪化を懸念する見方などから米ダウ平均株価は10月24日、前日比608ドル安と急落。その流れを受けた日経平均株価も25日に前日比822円安と大暴落し、約7カ月ぶりの安値水準となった。26日も日経平均株価は不安定な展開を続け、上海総合指数を中心にアジア株でも下落が目立つことから株式市場では警戒感が高まっている。
そんな中、ビットコイン市場は好調とは言えないにしても、6500ドル前後での横ばい推移を維持。イーサリアムやリップルなどその他主要仮想通貨についても、株式相場ほどの大きな値動きにはなっていない。
仮想通貨市場と株式市場の相関関係についてはさまざまな意見がある中で、CCNは仮想通貨市場と株式市場の価格変動要因は根本的に異なるものであると報じた。
ビットコインを含む仮想通貨の価値は、金やその他貴金属と同じように、その市場内での需給に拠るところが大きい。そのため、株式市場のように世界経済・情勢に影響を受けることは本来であれば少ないという。
だが、株式など既存の金融商品に投資を行っている投資家が、現在のような乱高下する相場環境を受け、リスクヘッジのために世界経済・情勢の影響を受けにくいとされる仮想通貨を利用する場合においては、仮想通貨市場と株式市場の相関も高まると指摘。仮想通貨市場に資金が流入してくる可能性もあると示唆した。
今後の見通しは……
米投資アドバイザリー企業「Brickell Key Asset Management」(BKAM)のキャシー・リアンFX戦略マネジングディレクターは今後の株式市場について「現在の株式市場の環境は成長トレンドではない。その影響は米国市場よりアジア市場の方が受けることになる。残念ながら、この状況はしばらく続くだろう」と予測する。
そして、仮想通貨市場における店頭取引(OTC)の大部分がアジア地域の取引時間内に行われている事実を踏まえると、アジア株式市場の脆弱性の高まりは今後の仮想通貨市場全体に影響をもたらすとした。
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