コインチェック「NEM」流出事件、北朝鮮のハッカー集団が関与？：狙われる日本の仮想通貨取引所（1/2 ページ）

ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。

[中澤彩奈，ITmedia]

　ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBのまとめた調査報告によると、過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」（ラザルス）によるものだという。被害総額は5億7130万ドルに上ると推定される。

2017〜18年にかけて仮想通貨取引所が受けたハッキング被害まとめ（＝Group-IB調べ）

　今年1月に、日本の仮想通貨取引所コインチェックが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出するという事件が起きたが、これもLazarusによるものだったという。

　9月にも日本の仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）から約70億円相当のビットコインを含む複数の仮想通貨が流出した。現時点で犯行グループの特定はできていないとするも、Group-IBはLazurusによる犯行だった可能性があるとみている。

　Group-IBのドミトリー・ボルコフCTO（最高技術責任者）は「昨年我々は、有能なハッカーが仮想通貨取引所を標的とした攻撃を仕掛けてくると警鐘を鳴らした。ここ数年間で、BitcurexやYouBit、 Bitgrailなどのいくつかの取引所はハッカーによる攻撃の被害に遭い破綻に追い込まれている。2018年に入っても、ハッカーの仮想通貨取引所に対する関心は高まり続けている」と、今後ハッキング被害がさらに増える可能性があることを示唆した。