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どれほど深刻? 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説 (1/3)

厚生労働省が作成する統計で、不正が行われていたことが波紋を呼んでいる。本記事では可能な限り分かりやすく、今回の統計不正について解説してみたい。

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 厚生労働省が作成する統計で、不正が行われていたことが波紋を呼んでいる。場合によっては、今国会の政局を左右することにもなりかねない状況だ。

 統計不正が問題であることは、多くの人にとって共通認識だと思うが、統計は専門的な分野であり、何がどのくらい悪いことなのかについては、いまひとつ、ピンと来ない人も多いだろう。一部の識者やメディアは、安倍政権に対する忖度(そんたく)があったと批判しているが、統計の中身が分からないと忖度の有無も判断できない。本記事では可能な限り分かりやすく、今回の統計不正について解説してみたい。

連日のように厚生労働省の不正統計問題が報じられている(写真提供:ゲッティイメージズ)
連日のように厚生労働省の不正統計問題が報じられている(写真提供:ゲッティイメージズ)

GDPも左右する基幹統計の一つ

 不正が指摘されているのは厚労省が作成している「毎月勤労統計調査」という統計である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDP(国内総生産)の算出にも用いられるなど、政府における基幹統計の一つとして位置付けられている。この統計がしっかりしていないと、労働者の賃金が上がったのか下がったのか、残業が増えたのか減ったのかなど、いわゆる労働環境の変化について正しく認識することができない。

 働き方改革はもはや国民的なテーマとなっているが、毎月勤労統計がデタラメだった場合、働き方改革の進ちょく度合いについても把握できなくなる。

 この話を身近な例に当てはめれば、業績に連動するボーナスのようなものと考えればよいだろう。会社の業績が上がれば、その分、ボーナスが増えるという話だったにもかかわらず、業績の数字がウソだったとなると、そもそもの話が成り立たない。

 統計はあらゆる政策の判断基準になるので、統計が信用できないと、すべての政策が意味を失ってしまう。

 中国の経済統計が信用できないという批判をよく耳にするが、統計が信用できない国は、国際社会で高い評価を得ることは絶対にない。今回、政府統計で不正が見つかったことは、日本が信用できない国になりかけているということであり、事態はかなり深刻と思ってよい。

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