働き方改革を「やってよかった」は少数派。「元のままでいい」「やらされている」と現場が感じる理由:「テレワーク=サボり」と疑う上司(1/3 ページ)
リクルートマネジメントソリューションズがこのほど、「働き方改革が成果につながっている企業は少ない」との調査結果を発表。同社の研究員とコンサルタントが、その要因を解説した。「残業をしてはいけない」などという型を押し付けているだけで、企業の仕事内容や評価制度を変えない企業が多いためという。
「体重制限だけで人が健康にならないのと同様、労働時間を圧縮するだけでは企業の健全な経営につながらない」――。リクルートマネジメントソリューションズ(MS)の藤澤理恵氏(組織行動研究所 研究員)は、3月14日に開いた会見でこう語った。
働き方改革関連法の施行が4月に迫り、多くの企業は「時間外労働の上限規制」や「年次有給休暇の取得義務付け」への対応を迫られている。同社の調査でも「労働時間の適正化など、法改正や世論の変化への対応」(85.0%)、「ワークライフバランスへの配慮など、従業員の生活の質的向上」(70.0%)などに注力する企業が多いとの結果が出た。
だが、こうした施策が目に見える効果を生むケースは少なく、改革を進めている企業のうち「従業員満足度が向上した」は16.8%、「メンタルヘルスを損なう従業員が減った」は8.7%、「商品開発力などがアップした」は3.7%にとどまった。
結果を踏まえ、藤澤氏は「働き方改革をやってよかった、と考える企業は少ない」と明かす。
なぜ働き方改革は効果が出ないのか
なぜ働き方改革は効果が出ず、「やってよかった」と実感できないのか。藤澤氏は「(経営層などが)『残業をしてはいけない』などという“型”を押し付けているだけで、仕事内容や評価制度を変えない企業が多いためだ」と指摘する。
残業を禁止したり、会議の効率化やペーパーレス化などを進めたりといった取り組みを行うのは確かにトレンドとなった。だが、社員が生産性の高い業務に集中できるようにビジネスモデルや戦略自体を変えたり、顧客との関係性を見直したり、時間当たりの生産性や成果を基準にした評価制度を導入したり――といった“深層部”まで及ぶ改革に踏み込んでいる企業はあまりないというのだ。
そのため社員の理解度も低く、「残業代減少への懸念などから、残業が規制されても早く帰りたがらない人が出てくる。仕事を(定時よりも)早く終わらせるスキルを身に着けた人に追加の仕事がアサインされるため、優秀だからこそ不公平だと感じる人もいる。上司が部下の仕事を巻き取って『早く帰れ』と指示するだけの状態になり、上司の負担が増える一方で、部下が仕事の面白さや成長を実感できなくなる場合もある」(藤澤氏)という。
関連記事
- 「セブン24時間見直し」の衝撃――ローソン竹増社長に問う“コンビニの持続可能性”
コンビニの24時間営業の是非が取り沙汰される中、ローソンの竹増貞信社長が3月7日、ITmedia ビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。 - 「働き方改革で業務に支障が出ている」42.9%
働き方改革の実態はどうなっているのか?――クラウド名刺管理サービスを提供するSansan調べ。 - 未払い残業代を取り戻せ! あなたにもできる「ブラック企業との戦い方」
働き方改革関連法の施行は、これまでただ働きしてきたサービス残業による未払い残業代を取り戻すチャンスだ。 - 転職理由の「本音と建前」ランキング、それぞれ1位だったのは……?
エン・ジャパンの調査で、約半数の転職者が会社を辞める際に本当の転職理由を伝えていないことが判明。企業に伝える建前は「専門性を発揮したい」、本音は「上司と合わない」などが多かった。それぞれ1位だったのは……? - 「職場の人間関係がイヤ」で転職した人は、新しい環境にも不満を持ちやすい 調査で判明
「職場の同僚が気に食わない」といった対人関係の不満を理由に転職をした人は、次の会社にも不満を抱きやすい――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が判明。回答者からは「他責で自己改善を図れない人は、結局また不満を持つことになる」などの指摘が出た。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.