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日立と住信SBIがAI融資の合弁会社 住宅ローン審査を実施

日立製作所と住信SBIネット銀行が、合弁会社を設立しAI審査サービスを提供する。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。

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 日立製作所と住信SBIネット銀行は5月30日、AI審査サービスを提供する合弁会社Dayta Consultingを設立すると発表した。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。


サービス概要図(1月29日の同社発表資料より)

長期で多額の融資にたえる精度を実現

 AIを使って個人のスコアリングを行い、融資に活用する動きは、金融機関とIT大手が組んで活発化している。しかし多くは短期かつ少額の融資への利用が中心だ。「住宅ローンは長期間で融資額も多額になる。この分野は難しい。住宅ローンは事前審査と本審査に分かれている。事前審査をカバーするAIはよくあるが、今回は本審査をカバーできる精度を実現できた」(日立広報)

 AIの学習データには、住信SBIの過去の融資審査用データを使った。今後は参加している各金融機関からもデータを集めて、アップデートしていくという。

 提供先としては地銀を想定する。住信SBI以外にも複数行から内諾や引き合いがあるという。今後は、住宅ローンだけでなく、カードローンや、財務情報ではない日々の取引データを元に審査を行うトランザクションレンディングなどへの拡大も目指す。

 日立は本サービスのために開発したAI技術をHitachi AI Technology/Prediction of Rare Caseと呼ぶ。まれな出来事の発生を予測できるAIとしており、今後、金融以外の領域での活用を検討していく。

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