マネックスが一般信用（無期限）の貸株料を1.1％に引き下げ

株主優待のつなぎ売り需要に応えられるか。6月に楽天証券とSBI証券が一般信用売建（無期限）の貸株料を引き下げたのを追う形で、マネックス証券も1.1％に。

[斎藤健二，ITmedia]

　マネックス証券は8月9日約定分から、一般信用売建取引（無期限）の貸株料を、従来の2.0％から1.1％に引き下げると発表した。現在9月末までのキャンペーンとして1.5%でサービス提供しているが、前倒しで引き下げる。8月9日以前の建分は8月14日から新料率が適用になる。

主要ネット証券に合わせた1.1％へ

　一般信用の売建取引には、現物の買建と組み合わせることで、株価変動のリスクを負わずに株主優待を取得できることから、優待を狙った個人投資家のニーズがある。マネックスは2019年3月から一般信用売建（無期限）のサービス提供を開始。当初280銘柄だったが、現在は330銘柄程度に増加している。7月も、8月末に株主優待権利が確定するクリレスHDやリンガーハットなどの20銘柄を追加した。

　「株主優待のニーズが高い銘柄を毎月取扱銘柄に追加するなど、サービスの拡充を図っている」（マネックス）

以前の建分は、新料率が適用後の最初の受け渡し日となる8月14日から貸株料が1.1％として計算される

　一般信用売建の貸株料は、楽天証券とSBI証券が6月に2％から1.1％に引き下げた。マネックス証券がこれに追いついた形だ。ただし、制度信用売建と異なり一般信用売建は、売建可能株数がひっぱくした際の追加コストである逆日歩がない代わりに、各証券会社が売建に必要な株式を調達してくることになる。優待取引ニーズに応えられる株式をどれだけ調達してこられるかが、各証券会社の強みとなる。

　一般信用売建は従来短期期限が多かったが、無期限や3年などの長期間を追加する証券会社が増えている。大手証券会社では、日興証券が3月に3年期限の一般信用売建（貸株料1.4%）を開始した。