働き方改革進む会社ほど管理職は「仕事増えた」 6割が回答：負担が部下からしわ寄せ……（2/2 ページ）

働き方改革が進む企業ほど、中間管理職は「業務量が増えた」と感じていることが明らかに。6割の管理職が回答しており、非管理職の業務量削減のしわ寄せが来ているのが原因。

[ITmedia]

中間管理職の負担を認識していない人事

　実際、働き方改革を主導する人事と中間管理職の間では、業務負担に対する認識のずれが発生しているようだ。

　調査で「中間管理職が抱える業務上の課題」について中間管理職本人と人事担当者に聞いたところ、管理職の人の回答で1位となったのは「人手不足」。一方、人事がトップに挙げたのは「働き方改革への対応増加」となった。2、3位の項目でも両者は一致しておらず、管理職の業務負担について人事の認識と現場の状況との間での食い違いが明らかになった。

中間管理職当人と企業人事の双方に聞いた「中間管理職の抱える業務上の課題」（パーソル総合研究所「中間管理職の就業負担に関する定量調査」　クリックで拡大）

　また、「中間管理職への支援をしているか」という質問に対しても、人事担当者の24％が「特に行っていない」と回答。一般の従業員に比べ、働き方改革において中間管理職の業務量の問題が盲点になっていると言えそうだ。

企業人事に聞いた「中間管理職にどんな支援をしているか」（パーソル総合研究所「中間管理職の就業負担に関する定量調査」　クリックで拡大）

　管理職を希望しないサラリーマンが増加しているとよく言われる、現在の日本の企業社会。パーソル総研の担当者は「働き方改革を、業務プロセスや組織風土の改革といった段階に進める必要がある」と指摘する。