法人キャッシュレスで「働き方改革」 法人プリカ「Stapleカード」で何が変わるのか（2/3 ページ）

キャッシュレス化が遅れているのが法人の決済、特に従業員の経費精算だ。Fintech企業のクラウドキャストは、Kyash Directの仕組みを使い、法人向けのプリペイドカード「Stapleカード」を提供する。経費精算サービスと組み合わせ、非効率な法人の経費精算を効率化する。

[斎藤健二，ITmedia]

法人クレジットカードではなく、なぜ法人プリペイドカード？

　そもそも日本で法人カードが普及しなかった理由は、大きく2つあると星川氏はみる。

　1つは与信だ。設立から日が浅い企業や中小企業は与信が厳しく、クレジットカードを作れない場合があった。もう1つは不正利用だ。大企業で法人カードを導入しても、一部の従業員の不正が発覚した結果、全従業員へのカード提供を止めてしまう場合があった。

　Stapleカードでは、クレジットカードではなくプリペイドカードにすることで、これらの課題の解決を図ろうとしている。

　プリペイドカードは与信が不要のため、審査の時間も必要なく、会社単位の確認と担当者の本人確認で発行できる。また、利用履歴をリアルタイムに把握でき、紛失時などもリアルタイムでロックをかけられるため、不正を抑制できる。ロックは、従業員本人のスマホアプリや、管理者がStapleの管理画面から実行できる。

　法人用途でも便利に利用できるように、これまでプリペイドカードの制約と言われていた点もできる限り撤廃している。例えば、チャージ金額は無制限、1回の利用上限額は200万円と、法人クレジットカードに比べても制約が小さい。

　また、ホテルやガソリンスタンドで利用できないことがプリペイドカードの弱点といわれていたが、Stapleカードではこれも撤廃した。仮に、ガソリンスタンドでチャージ額を超える利用があっても、あとからのチャージを認めるというオペレーションだという。携帯電話料金など、定期的な支払いについてはサービス事業者側の判断だというが、Stapleカード側では制約をなくした。

Stapleカードを実現した、Kyash Direct

　このStapleカードを実現したのは、Kyashが提供する「Kyash Direct」という仕組みだ。Kyashは個人向けにウォレットアプリとプリペイドカードを提供していたが、その仕組みをAPIで利用できるよう開発を進めてきた（記事参照）。今回のStapleカードは、Kyash Direct利用の第一号となる。

　「カード申し込みから受け付け、KYC（本人確認）やリスク管理はクラウドキャストの担当。その後、カードを発行したり、チャージ、リアルタイム通知などをKyash Directが担う」（Kyashの鷹取真一社長）

Kyash Directの担う領域

　今後、法改正が行われれば、給料を直接プリペイドカードにチャージする「ペイロール」にも対応していきたいと鷹取氏は話す。米国では、Uberなどがドライバーへの売上金を振り込みではなく、専用のプリペイドカードにリアルタイムチャージする仕組みを取っており、Kyash Directでもこうした使われ方をにらむ。