ニュース
法人キャッシュレスで「働き方改革」 法人プリカ「Stapleカード」で何が変わるのか(3/3 ページ)
キャッシュレス化が遅れているのが法人の決済、特に従業員の経費精算だ。Fintech企業のクラウドキャストは、Kyash Directの仕組みを使い、法人向けのプリペイドカード「Stapleカード」を提供する。経費精算サービスと組み合わせ、非効率な法人の経費精算を効率化する。
発行目標は初年度10万枚
今回のStapleカードでは、企業へのヒアリングを重ねながら、仕様を策定した。そのため、いくつか注意点もある。Stapleカードには、クレジットカードでは必須となっているICチップは搭載されていないため、サイン利用ができない店舗では使用できない。また、オンラインでの本人確認に利用される3Dセキュアにも非対応だ。クレジットカードでは当たり前の、不正利用時の補償も用意されない。
これは、技術的な理由というよりもカード発行コストとの兼ね合いだと星川氏は言う。Stapleカードの手数料は、発行手数料165円と発送手数料1650円〜のみ。年会費は無料だ。一方で、Kyash Directの仕組みを使う費用は発生するため、カード事業で利益が出る構造ではない。
Stapleカードは経費精算システムのStapleと一体化しているため、利用には1ユーザーあたり月額660円のStapleを導入する必要がある。Staple自体の利便性強化であり、訴求策という意味合いのほうが強い。
Stapleの導入企業は現在約4000社。星川氏は、このうち半数の企業にはStapleカードを導入してほしいと意気込む。発行枚数の目標は初年度10万枚だ。法人の経費精算でもキャッシュレスの波がやってくるかに注目したい。
関連記事
- Kyashがカード決済技術を企業に提供 売上金やポイントをVisaで利用できる「Kyash Direct」
KyashがVisaのプリペイドカード発行ライセンスを取得し、個人向けウォレットアプリで培ったカード決済プラットフォームを企業に提供する。企業は、自社が管理する売上金やポイントなどを決済に利用できるクレジットカードを、提供できるようになる。 - Kyashが2%還元を終了 キャッシュレス還元対応でポイントサービス開始
Kyashは、これまでの2%還元を9月30日で終了し、新たに決済金額の1%をリアルタイムに付与するKyashポイントを開始する。「キャッシュレス・消費者還元事業」に対応し、対象加盟店での利用で5%または2%のポイント還元を実施。 - 三井住友カードが6歳から発行できるプリペイドカード「Visaプリペ」 タッチ決済にも対応
Visaのタッチ決済に対応したプリペイドカードが登場。満6歳の小学生以上から発行できる。 - Visaタッチ1000万枚突破で本命が始動? 「タッチ決済が究極のソリューション」とVisa
キャッシュレス決済の大本命が動き始めた。Visaカードが進めるコンタクトレス決済手段の「Visaタッチ」だ。Visaジャパンは9月12日に、Visaタッチ対応クレジットカードが1000万枚を突破したことを発表した。併せて、Visaデビットの発行枚数も1000万枚を突破した。 - 法人向け家計簿サービス「Business Financial Management」 マネーフォワードが開発
マネーフォワードは、法人用資金管理サービス「Business Financial Management」(BFM)を開発した。金融機関に提供し、金融機関は顧客である中小企業に「法人向け家計簿」として提供する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.