やっぱり複雑・理不尽な軽減税率とポイント還元、「超」分かりやすく解説:“いま”が分かるビジネス塾(2/3 ページ)
10月から消費増税がスタートした。特に軽減税率とポイント還元は複雑で理不尽な面も。経済評論家の筆者が「超」分かりやすく解説する。
同じコンビニチェーンでも還元対応に違い
これに加え、今回の消費増税では、政府がポイント還元額を実施していることから、一定条件を満たした買い物の場合、5%分が還元される。具体的には、中小事業者が運営する店舗でキャッシュレス決済を行うと、最大で5%分の還元を受けることができる。
これを、先ほどの外食の件にあてはめると、大手が運営するお店で現金決済で食事した場合と、中小事業者のお店で食品をキャッシュレス決済で購入し、持ち帰った場合とを比較すると、最大で7%分の違いが出る。7%あれば、消費税分の大半が浮くので大きな違いだ。
ポイント還元を受けるためには、ポイント還元事業に参加している中小店舗で、キャッシュレス決済を行う必要がある。参加店舗は経済産業省が提供しているアプリやWebサイトで確認できるので、近くの店舗のうちどこが対応しているのか、あらかじめチェックしておくとよいだろう。
コンビニなど大手チェーンに加盟している中小店舗の場合には、5%ではなく2%の還元にとどまるほか、コンビニの場合にはポイント還元ではなく、その場で2%割引となる。後からポイントが付与されるわけではないので、注意が必要だ。
また同じコンビニ店舗でも、大手チェーン本部による直営店は対象外だが、コンビニ各社は混乱を防ぐため、直営店の場合には、自己資金で2%の還元を行っている。だが、一部私鉄の駅構内にあるコンビニなど、大手企業が経営しているフランチャイズ加盟店の場合、自主的なポイント還元は行わないケースがある。同じコンビニでも店舗によって条件が変わるので、注意が必要だ。
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