採用担当者向け新卒採用サイト満足度ランキング リクナビやマイナビを抑えて1位になったサイトは?:oricon ME調べ
オリコンの子会社oricon MEが採用担当者向けに実施した、新卒採用サイトの2019年分満足度ランキングを発表。個人情報関連の問題で揺れたリクナビは18年調査では2位だったが、今回は3位だった。リクナビ、マイナビを抑えて1位になったサイトは?
サービスの顧客満足度などを調査するオリコンの子会社oricon ME(東京都港区)は11月1日、採用担当者向けに実施した新卒採用サイトの最新の満足度調査の結果を発表した。調査では、リクナビやマイナビを抑え、文化放送キャリアパートナーズ(東京都港区)が運営する「ブンナビ!」が1位だった。18年に行った前回調査では3位だったところ、2つランクを上げた。利用者の個人情報管理などで問題が発覚したリクナビは、1つランクを落とし、今年は3位だった。
調査では、「営業担当者の相談のしやすさ」「掲載ページの仕上がり」「管理画面の使いやすさ」など9項目から採用サイトをランク付けした。ブンナビ!は全項目で1位を獲得した。採用担当者からのコメントでは、「営業担当者の対応がとても良く、迅速に対応をしてもらえるところに、とても満足しています」「連絡が取れやすいので、情報のやり取りがスムーズにできた点」などが並んだ。
ブンナビ!は、これまで「文化放送就職ナビ」として展開していたサービスを、09年に現行のサービス名へリニューアル。広報担当者によると、「掲載している企業の数は他社のサービスよりも少ないかもしれないが、その分クライアントとの向き合い方には特に注力している」という。
また、サービスの特徴については「『比較できるサイト』をコンセプトに、客観的な情報を多く掲載し、企業を比較検討できるようにしている」と話した。人手不足で、新卒採用においても求人者側の立場が強くなりつつある中、採用担当者だけでなく学生側の支持も得ていそうだ。
同調査では担当者の総合的な満足度だけでなく、採用担当者が重視する項目も発表。最も重視されるのは「営業担当者の相談のしやすさ」で19.76%が重視すると回答した。次いで、「応募学生の納得感」(13.67%)「営業担当者の提案力」(12.79%)などが並ぶ。
また、他の人にもおすすめしたいかどうかを示す「他者推奨」や、再利用したいかどうかを示す「再利用意向」の数字も明らかにされた。他者推奨では、前回調査で満足度ランキング1位だったダイヤモンド就活ナビが引き続き92.0%でトップ。再利用意向でもダイヤモンド就活ナビが92.6%でトップとなった。
今回の結果は過去2年分の調査を集計したもの。今回は17年12月26日〜18年1月29日と、19年6月25日〜7月1日の2回行われた結果が反映された。対象となったのは、過去4年以内に新卒社員の採用で新卒採用サイトを利用し、かつサービスの選定に関与した18歳以上の会社員、会社役員、公務員、団体職員の担当者1815人。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
新卒入社してよかった会社ランキング、1位は?
就職・転職のための口コミサイトを運営するオープンワークは10月23日、「新卒入社してよかった会社ランキング 2019」を発表した。20代の新卒入社社員(2012年以降入社)に限定して、どれだけ入社をすすめたいかを調べたところ……。
働き方改革に成功している企業は株価が上昇 「効率」「時短」より重要なものとは?
Great Place to Work Institute Japa(GPTWジャパン、東京都品川区)は、毎年実施している「働きがいのある会社」調査の結果分析を発表した。発表では、働き方改革による効率化や時短化などの「働きやすさ」は向上する企業が多い中、「やりがい」が失われつつある状況が明らかになった。
経産省、2014年の増税以降に“買いたたき”した企業を発表 リクルート、大東建託ら 担当者は「安心して通報を」
経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。14年4月に消費税が8%になってから、適切に増税分を転嫁して支払っていなかった企業もリスト化して公表された。
繰り返される「のぞき見採用」 リクナビ問題に透ける新卒採用の“勘違い”
「リクナビ」の内定辞退率予測データを巡る問題が広がりを見せている。採用側のコミュニケーション能力が貧弱だと感じる事例が毎年のように繰り返されている。学生にとって「就職先を志願する」ことは重い。採用側の姿勢を見直すことが必要だ。
ドトール、休日減らして「有給奨励日」に 有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」
4月から企業に義務付けられた従業員の有給取得。年間10日以上付与されている人について、5日以上取得させる必要がある。こうした中で、ドトールコーヒーがもともと休日だった日を出勤日にした上で「有給奨励日」に。理由については「改元などで祝日が多くなり、調整する必要が生じた」とコメントしている。働き方改革に逆行する取り組みを、厚生労働省はどう受け止めているのか?



