鬼頭勇大

観光施設に特化した「リゾートバイト」の人材派遣と地方創生事業を軸に展開しているダイブが、株式市場（東証グロース）への上場を果たした。庄子潔社長と、増田勇人氏（地方創生事業グループ ゼネラルマネージャー）に話を聞いた。

回転寿司の寿司ロボットといえば、シャリ玉を高速で製造したり、海苔巻きを巻いたり。どのような会社がつくっているのかというと、意外にも……。

フォアグラを鶏レバーで「代替」する商品が好調のようだ。商品名は「グラフォア」。日本ハムが販売したところ……。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイが3年連続で賃上げをする。同社では賃上げ以外でも、働く人の満足度やエンゲージメントを高めるさまざまな施策に取り組んでいる。その狙いについて取材した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が、パーク内やオフィスで働く約1万人のクルー（従業員）向けの“もてなし”を強化している。従業員食堂の運営を内製化した狙いや、メニュー構成の狙いについて取材した。

2024年は電子取引のデータ保存が義務化され、これまで二の足を踏んでいた企業にとってもペーパーレスは喫緊の課題といえる。21年度から本格的に取り組みを始め、絶大な効果を生み出しているエプソン販売の事例を基に取り組みのヒントを探る。

DXにリモートワークと、着々と社会でペーパーレスが進む。その潮流に逆らうことなく、乗っかっているのがプリンタ大手のエプソンだ。どういう狙いがあるのか。

2023年に発売し、大ヒットを果たした「サントリー生ビール」。同商品を企画・開発した部署から、新たなサービスが出ている。その名も「nomiigo（ノミーゴ）」。常温の缶ビールが、わずか1分足らずに「生ビール」へと変貌する仕組みのビールサーバで、アフターコロナ需要を狙う。

昨今、日本発の音楽が世界で人気を博している。これまでは経済規模が大きいことから“鎖国”していても問題なかったところで、何が変化してきているのか。世界で活躍するきゃりーぱみゅぱみゅさんや仕掛人のアソビシステム・中川悠介代表取締役、VERBALさんらが語った。

47都道府県中、人口がワースト2位の島根県。一方で、IT人材が集まり続けており、同人口は過去最多を更新し続けている。一体なぜなのか。

2020年8月からリモートワークを含めた新たな働き方を模索しているアサヒグループ。グループ内の各社で個別に分かれていたオフィスを統合・シェア化するとともに、リニューアルも進めてきた。この3年間でどのような成果を得られたのだろうか。

サントリーが山崎蒸溜所をリニューアルして、新たなツアーを開始する。同蒸溜所の建設に着手してから100年を迎えたが、これまでの歩みは順風満帆ではなかった。

サントリーが3月に発売した「タコハイ」が好調だ。しかしながら、タコハイとは何か知らない人も多いはず。それなのにテレビCMでは、結局どんな飲みものなのか明かさない手法を採用した。結局、どんな商品なのか。そして、なぜ売れたのか。

プレモルに金麦といった、主力商品で制作する非売品のジャンパーに、サントリーが情熱を見せています。最近ではファッションブランドとコラボするほどの力の入れようです。

多くの店で目にするようになってきた「セルフレジ」。コンビニでもファミマとローソンは、バーコードの読み取りから支払いまでを買い物客が行うセルフレジを導入している。一方、セブンが導入しているのは「セミセルフレジ」だ。なぜなのか。

コインパーキングにつきものの精算機がない。それどころか、車を制御するフラップ板もなく、電力を完全ソーラーでまかなう駐車場がちらほら出てきている。どのように実現しているのか。

岡山県津山市・阿波地区。人口400人ほどで、高齢化も進む地域に21年、グランピング施設がオープンした。一体なぜ、観光地でもないエリアにオープンしたのか。背景には、自治体ならではの課題があった。

長らく業績悪化に直面していたサンリオが、V字回復を見せている。以前は「頑張っても報われない組織風土」「挑戦が称賛される社風でない」風土だったサンリオを、2020年7月に社長に就任した辻朋邦氏はどう変えたのか。

長らく業績悪化に直面していたサンリオが、V字回復を見せている。その背景には、2020年7月に社長へ就任した辻朋邦氏が主導した組織改革がある。辻社長は、当時のサンリオが抱えていた数多くの課題を、どのように解決に導いたのか。

エプソンが「ハーモニカ」「マラカス」を売っていることをご存じでしょうか。「えっ、楽器？」いえいえ違います。

ドミノ・ピザが五度目の「1枚買うと2枚無料」キャンペーンを実施中だ。過去には「ドミノ倒し」ともいえるトラブル続きだったが、今回は「どれほどご注文いただいても大丈夫」と自信を見せる。どう改善したのか。

セブンネットショッピングで購入予約を受け付けている「セブン銀行風ATM貯金箱」が話題だ。「推しのATMになりたい」というニーズを背景に開発し、デザインはセブン銀行が監修するなど本格的なものになっている。

すき家が、初となるかき氷商品を発売する。競合チェ−ンと比較して“異色”ともいえるスイーツ展開に積極的なすき家。過去、どんな商品を販売してきたのか。

男性が美容室に抱える「話したくない」「早く帰りたい」といったニーズに対応した美容室「PERCUT」が好調だ。果たしてどんな店なのか。

「『任務は遂行する』『部下も守る』 『両方』やらなくっちゃあならないってのが『幹部』のつらいところだな」――会社にとって「エースで4番」ともいえる管理職。マネジメントに悩む人も多い。ヒントを「エースで4番」として甲子園に出場した桐蔭横浜大学の渋倉教授に聞いた。

近鉄が小学生向けに仕事体験の商品を発表した。1泊2日で、その間の仮眠時間は4.5時間と、ややハードな内容になっている。どんなことをするのか。

JAL系航空会社のZIPAIRが4月、ファッションデザイナーと共同開発した1足2万円のスニーカーを発売した。「空の会社」なのになぜ、靴なのか。そして、どんな靴なのか。

ヤオコーが組織改正を発表した。3月1日付で、「SPA推進部」を新設する。同社によると「大きく変わることはない」ということだが、専門家に話を聞くと、実は重要な一手かもしれない。

「酔えるグミ」として話題を呼んだUHA味覚糖の「パリピ気分」。アルコール入りでありながら、20歳未満でも購入できることが問題視された。なぜ、アルコール入りなのに年齢確認が不要だったのか。弁護士と専門家に聞いた。

ファミリーマートが2022年のクリスマス戦略を発表した。今年のクリスマスはコンビニにとって不利なのだという。いったいなぜ？

さまざまな領域で値上げラッシュが続く中、5月に「値上げしないことへの挑戦」を発表し、話題となったシャトレーゼ。最大の書き入れ時であるクリスマス商戦も、価格を維持して臨む構えだ。背景には2つの戦略が潜んでいる。

2023年1月、車検証が電子化する。これに伴い、車検の手数料などが値上がりする政令の閣議決定がなされた。一部SNSでは「デジタル化なのに利用コストが上がるのはなぜか」など不満や疑問の声が挙がっている。

聖地にエヴァが襲来する。来春オープンの東急歌舞伎町タワーとコラボして行うさまざまな施策が発表された。同施設は「渋谷」をホームとする東急にとって、新宿での新たなチャレンジとなるが、どういった仕掛けをしていくのか？

イオンがブラックフライデー商戦の戦略を発表した。物価高の高騰などを前にした節約ニーズと、年末年始やクリスマスを前に膨らむ消費ニーズの双方を抑えた商品ラインアップとなっている。

10月4日に自然電力がサービス終了を発表し、10月6日には石川電力の自己破産が報じられるなど、苦境が続く新電力。最近では収益性向上のために「市場連動型」の料金プランを導入する企業も出始めているが、茨の道といえそうだ。

10月4日に自然電力がサービス終了を発表し、10月6日には石川電力の自己破産が報じられるなど、苦境が続く新電力。最近では収益性向上のために「市場連動型」の料金プランを導入する企業も出始めているが、茨の道といえそうだ。

多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。

防衛省が初の中途採用へ乗り出した。他の中央省庁でも進む中途採用だが、その狙いや手応えとは？　また、国家の中枢である防衛業務を担う人材を、どのような選考で採用し、どのような人が入省したのか。採用担当に聞いた。

テレワークで新たに生まれてしまったハラスメント、「リモハラ」。ハラスメントへの視線が厳しくなる中でもなぜハラスメントは起こってしまうのか、そして、防ぐためにやるべきこととは？　専門家に聞く。

テレワークで不足するコミュニケーションに対する意外な一手として、「社内報」を活用する企業が出てきている。今や「紙」だけでなく、Webやアプリの社内報も登場しているようだ。担当者が抱えがちな「せっかく作ったのに読まれない」「コンテンツが思い付かない」といった悩みへの処方箋も紹介する。

中小企業では総務担当者がやることも多い「法務業務」。ある調査では、法務業務の専任担当者がいない企業が2割ほどという結果も出ている。「紙とハンコ」との結びつきが強く、テレワーク推進を阻みがちな法務業務だが、最近ではITの力で効率化を目指す「リーガルテック」に関するサービスも出てきつつある。中でも、LegalForce」は契約書のチェックに役立つという。

18年4月に引き上げられ、21年にもさらなる引き上げが予定されている「障害者法定雇用率」。ただ、実際は達成できている企業がなかなか増えていない。多様性を持つ社会の実現に向けて、どういった打ち手を出していけばいいのか。リクルートオフィスサポートで障害者雇用に取り組み、都市部と地方部の企業と障害のある人をマッチングする事業会社「カラフィス」を設立した三井正義氏は、新型コロナの影響で浸透する「在宅勤務」がカギになると予想している。

新型コロナで巻き起こった急激な変化。コミュニケーションやマネジメントの形にはどういった変化があり、これからマネジャーに求められるものとはどういった要素なのだろうか。コミュニケーションに関するサービス「KAKEAI」を提供するKAKEAI社の本田社長に話を聞いた。

テクノロジーの発展で、いつでもどこでも働ける時代になった。そんななか、東急不動産が「行きたくなるオフィス」を作った理由とは。オフィスでは瞑想ができたり、仮眠が取れたり、はたまた脳波測定をしたりできるという。

楽天が18日、楽天市場において税込3980円以上（一部商品・地域は対象外）の買い物をすると送料が無料となる、送料込みラインを導入した。公正取引委員会や一部出店者ら、数々の反対があったが、方針を変えながらなんとかこぎ着けた形。Amazon追撃のためには今後も“綱渡り”は続きそうだ。

JR東日本スタートアップと、調理ロボット開発のコネクテッドロボティクスが、東小金井駅構内のそば店で実証実験を行う。実験する店舗は、日本レストランエンタプライズが運営するそば店「そばいち nonowa 東小金井店」。自動調理ロボットが、そばゆでや水洗い、締め作業などを担い、3分ほどで、3人分のそばを調理する。

王将フードサービスが絶好調だ。2020年2月まで、7カ月連続で「同月比過去最高売り上げ」を更新。2月23日には、今期3回目となる1日単位での「創業以来過去最高売り上げ」を達成。消費増税＆新型コロナのダブルパンチにも屈さずカウンターパンチを出せている秘訣はどこにあるのか。小売・流通アナリストの中井彰人氏に聞く。

楽天の「送料込みライン」問題に関して、公取委が緊急停止命令の申し立てを取り下げたと発表した。楽天が新型コロナウイルスの影響を受けて、3月18日の一斉導入を取りやめたことが原因とみられる。ひとまず“休戦”の形だが、理論武装を進める楽天。第2ラウンドが起こる可能性もある。

GPTWジャパンが、「2020年版　日本における『働きがいのある会社』ランキング」の女性版を発表した。働きがいは、女性よりも男性の方がスコアが高い傾向に。働きがいがある会社とない会社、違いはどこにあるのだろうか？

楽天が「送料込みライン」に関して記者会見を開催。3月18日に予定していた一斉導入を見送ると発表した。楽天ユニオンらの反発や公取委の影響も取り沙汰されるが、判断の理由については「新型コロナウイルス」の一点張りだった。