20年4月以降の「原則禁煙」で飲食店の売り上げは上がるのか、下がるのか データから読み解く：「紙巻派」には厳しい結果に？（1/3 ページ）

2020年4月に施行される改正健康増進法。多くの飲食店は「原則禁煙」となり、紙巻たばこを喫煙しながら飲食できる店舗は激減しそうだ。原則禁煙は店舗の売り上げにどう左右するのか、PMJが発表したデータから読み解く。

[鬼頭勇大，ITmedia]

　フィリップ モリス ジャパン（PMJ、東京都千代田区）は12月19日、事業の振り返りや2020年の取り組みに関する発表会を開催した。

　同社の加熱式たばこ「IQOS」は14年に名古屋での先行販売を開始し、以降全国へと販路を広げてきた。19年には新デバイス「IQOS 3 DUO」の販売やヒートスティック「HEETS」の全国販売を開始。同社の発表によると、現在世界各国のIQOSユーザー数は約1100万人。日本国内でも高いシェアを誇り、一般の喫煙所やIQOS専用スペースも含め、全国約4万3000カ所で利用できる。

世界に広がるIQOS

国内でも高いシェアを誇る

紙巻たばこ喫煙者が特に不便に

　登壇したPMJの井上哲副社長は「当社は受動喫煙対策の推進に賛成している。非喫煙者、未成年に迷惑や影響を与えないような環境を作っていかないといけない。とはいえ、喫煙者はまだまだたくさんいる。においや火災リスクの小さいIQOSを通して、啓蒙活動を進めていきたい」と話した。従業員に喫煙者の多い運送会社と提携し、IQOSの推進を通して労働環境を改善したケースも紹介した。

　20年4月からは改正健康増進法が施行され、喫煙者を取り巻く環境が大きく変わる。これまで、受動喫煙対策は「マナー」にとどまっていたが、法律の整備によってより多くの店舗が原則禁煙となる。

　今回の法改正では、紙巻たばこに対して厳しい規制を課す一方、電子たばこ、加熱式たばこに対しては比較的緩やかな規制となっている。具体的には、4月以降、飲食店はいくつかのパターンに分けて対応を取る。