東大が「最年少准教授」の大澤氏を懲戒解雇 本人は「処分は不当」と主張
東京大学が、Twitterでの差別的な投稿などが問題視されていた大澤昇平特任准教授を1月15日付で懲戒解雇したと発表した。
東京大学は1月15日、Twitterへの差別的な投稿などが問題視されていた大澤昇平特任准教授を、同日付で懲戒解雇したと発表した。
大澤氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特定短時間勤務有期雇用教職員として同大学に勤務。AI制作プラットフォームの開発などを行うDaisy(東京都千代田区)の代表取締役CEOでもあり、19年11月20日にTwitterで自社の採用方針について「中国人は採用しない」「中国人は面接に呼ばない。書類で落とす」などとコメント。差別的な投稿だとして、批判が殺到していた。
これを受け、東京大学は同月24日に見解と謝罪を発表。大澤特任准教授が担当する公開講座へ寄付を行っているマネックスグループも、寄付を停止する方針を明らかにしていた。
20年1月15日の東京大学の発表によれば、同大学は、大澤氏がTwitterのプロフィールに「東大最年少准教授」と記載した状態で、国籍または民族を理由とする差別的な投稿や、東京大学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿などを行った事実があると認定。こうした行為は、同大学の就業規則違反にあたるとして、懲戒解雇処分を行ったとしている。
東京大学は「本学教員として決して許されるものではなく、厳正な処分をした」とコメント。今回の問題を厳粛に受け止め、今後は全教職員への倫理規範の徹底や教員採用手続きの見直しなどを行うことで、再発防止に努めるとしている。
一方、大澤氏は自身のTwitterで「処分は不当だ」と主張している。
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AI開発などを行う「Daisy」代表の大澤昇平氏のツイッター上での発言が話題となっています。「中国人は採用しません」と不適切発言したことを受け、ネット上で「人種差別」といった批判が集まりました。東京大学は今後、使用者の立場から教職員である大澤氏に対して何らかの処分を行う可能性があります。ただし労働者に対して最も重い処分とされる懲戒解雇が可能かどうか、分析してみたいと思います。 - ジャパンディスプレイ、懲戒解雇した元従業員の“逆襲告発”を公表
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