「人材サービス」が“社会の敵”にならないために 運営側、企業側、求職者全てが知っておくべき基本事項：新連載・「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？（5/5 ページ）

2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が分かりやすく「そもそも」を解説する。

[川上敬太郎，ITmedia]

人材サービスが滅ぶ日は来るのか？

　このように、「人材サービス」といってもさまざまな組織、団体が運営していて、さらに民間事業者のサービスに絞ったとしても、いろいろな要素が絡み合っていることがお分かりいただけたかと思います。今、働き方が大きく変容しつつあり、社会にとって人材サービスの機能が有効に活用されることが期待されながらも、その実態がうまくつかみ取れないままでは利用しづらく、十分に能力を発揮することができないのではないか、と筆者は考えています。

　そこで、今回の連載では、「求職者側から見たニーズの違い」という視点をベースにして、特徴的な3つのキーワードに分けて、人材サービスの存在意義や社会的必要性について考察していきたいと思います。ここでいう人材サービスとは、民間事業者が提供する労働力需給調整機能です。ビジネスとして成り立たせつつ、社会から期待される役割を果たし存在意義を示すには、何が課題でどう乗り越えなければならないのかを次回以降探っていきます。

　1つは「転職」。既に社会に出て経験を積んだ人が対象です。求人企業側から見ると、中途採用枠で採用したい場合の需給調整機能です。

　2つ目は「新卒」。学生さんが初めて社会に出る際の就職活動で利用する需給調整機能です。2019年には、就職ポータルサイトが内定辞退予測データを不当に売買したことが発覚して大きな問題になりました

　そして3つ目は「派遣」。全雇用者の3％に満たない特殊な働き方であるにもかかわらず最も課題が多く、かつ誤解されていることも多い需給調整機能です。4月にはテレビドラマ「ハケンの品格」の続編が放送開始ということもあり、前作放映当時と現在の派遣を取り巻く環境などについても触れたいと考えています。

　また、需給調整機能という表現は堅苦しく読みづらいので、ここから先は、民間事業者が提供する労働力需給調整機能を「人材サービス」と表記します。次回は1つ目の「転職」について考察したいと思います。

【参考記事】活況の“転職市場”を支える「人材サービス」　企業が知るべきことと事業者が心掛けるべきこと

著者プロフィール・川上敬太郎（かわかみけいたろう）

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社（当時）、業界専門誌『月刊人材ビジネス』などを経て2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。複数社に渡って、事業現場から管理部門までを統括。しゅふJOB総研では、のべ約3万人の“働く主婦層”の声を調査・分析。研究・提言活動では、『ヒトラボ』『人材サービスの公益的発展を考える会』を主宰し、厚生労働省委託事業検討会委員等も務める。NHK『あさイチ』など、メディア出演・コメント多数。男女の双子を含む4児の父。