「人材派遣」は“不遇な働き方”は本当か？ データと資料が解き明かす、知られざる実態と課題：連載・「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？（2/7 ページ）

2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。今回は、誤解の多い人材派遣について「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が解説する。

[川上敬太郎，ITmedia]

データから見る派遣の「真実」

　まず派遣社員の数ですが、先に挙げた19年の労働力調査では141万人です。確かに多くの人が派遣社員として働いていますが、非正規と呼ばれる雇用形態2165万人に占める割合は6.5％に過ぎません。

非正規雇用のうち、「派遣」は6.5％（グラフは総務省統計局「労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）」を基に筆者作成）

　つまり、非正規雇用で働く人のほとんどは、パートやアルバイトなど「派遣社員ではない人たち」なのです。派遣社員も年々増えてはいますが、「圧倒的多数」というほどの規模ではありません。

　また、派遣社員として働く事情は人それぞれです。

　先の労働力調査では、その雇用形態で働く理由も集計しています。19年データを見ると、派遣社員のうち、働く主な理由として回答が最も多いのは「正規の職員・従業員の仕事がないから」で30.8％。しかし、後の7割弱はそれ以外の理由です。

正規雇用の働き口がなく、派遣を選んだ人は全体の約3割（グラフは総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）」を基に筆者作成）

　詳しく見ると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（23.3％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（11.3％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8.3％）、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」（7.5％）、「通勤時間が短いから」（4.5％）と続きます。少なくとも約半数の人は、さまざまな事情から「あえて」派遣という働き方を選んでいることが分かります。