ショッピングセンターの営業はどうなる? イオンは57店舗の専門店を臨時休業:食品スーパーは営業
緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受けて、大型店舗を運営する企業では対応に追われている。ショッピングセンターでは、大手のイオンが計57施設の専門店を4月8日から臨時休業することを決めた。
4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための緊急事態宣言が7都府県を対象に出された。普段から多くの人が集まる大型店舗などを運営する企業では、1カ月間の外出自粛要請への対応に追われている。東京都では、施設の使用制限を要請する対象についての発表は見送ったが(4月10日予定)、すでに8日から休業期間に入った大型商業施設も目立つ。
食料品の買い物からアパレル、娯楽など幅広い用途で集客するショッピングセンター(SC)では、現時点でどのような対応を取っているのか。
SC大手のイオンは、緊急事態宣言の対象となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の「イオンモール」「イオンショッピングセンター」など計57施設の専門店を4月8日から当面の間、臨時休業することを発表した。
一方、各施設の総合スーパー(GMS)と食品スーパーについては、「地域の皆さまに生活必需品を提供するため営業する」(同社)方針だ。普段、イオンで食料品などを買っている人が、行動を大きく変える必要はなさそうだ。
営業継続店舗では、総菜のばら売りや試食販売の中止、店舗の出入口を開放するなどの店内換気の徹底、従業員の体調管理の徹底などを実施していくという。
駅ビルを中心にショッピングセンターを展開するルミネは、4月8日から「ルミネ池袋」「ルミネ有楽町」「ルミネ新宿」「ルミネエスト新宿」「ニュウマン新宿」の5店舗で全館臨時休業。休業期間は、緊急事態宣言が解除されるまでを予定している。
一方、「ルミネ大宮」「ルミネ北千住」など9店舗については、一部の食品ショップのみ営業を続ける。「生活必需品である生鮮食品、総菜等の食料品の取り扱いがあり、地域のお客さまからのニーズがある」(同社)店舗を対象としている。
駅ビルのショッピングセンターでは、アトレも東京、神奈川、埼玉、千葉の22店舗で、食料品や医薬品などを販売する一部店舗のみの営業になっている。
三井不動産グループの大型ショッピングセンター「ららぽーと」では、「豊洲」「TOKYO-BAY」「立川立飛」「横浜」「海老名」など首都圏の店舗や、「甲子園」「EXPOCITY」など関西の店舗で、生活必需品の販売店を除くエリアで臨時休業となっている。
集客施設の臨時休業はやむを得ない措置だが、大型店舗の長期間にわたる休業が商業施設や各テナントにとって大きな打撃になることは避けられない。
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