PayPay、LINE Payと提携し紙の領収書を不要に 経費精算クラウドのコンカーは何を目指すのか？（2/3 ページ）

経費精算クラウドサービスのコンカーは、経費精算を楽にするのではなく「なくしてしまう」ことを目指すと話す。そのためのステップの1つが、各種キャッシュレス決済システムとの連携だ。今回、PayPay、LINE Payと提携し、紙の領収書を不要にする第一歩を踏み出した。

[斎藤健二，ITmedia]

2020年の税制改正で紙の領収書が不要に

　コンカーは、この3つの無駄を解決することで、「経費精算」という仕事自体をなくすことを目指す。ステップ1は、領収書という最大のアナログ部分をなくすことだ。これまでここのデジタル化を阻んでいたのは法律だった。

　IT化の進展に伴い、法改正が進み、徐々に請求書や領収書の紙での原本は不要となってきていた。一定の条件を満たせば、領収書画像の保存でもOKとなったのは、2016年度の電子帳簿保存法の改正だ。ただし、紙の領収書という概念は残っていた。

　それが、2020年度税制改正で、ついに領収書も不要になる。ただし2つの条件がある。支払いの証明が電子的に発行されることと、決済データをシステム連携で取り込めるクラウドサービスを使うことだ。

2020年度の税制改正により、キャッシュレス決済かつクラウド経費精算システムに連携すれば、領収書が不要になる

　コンカーはこの法律に則り、各種キャッシュレス決済との連携を進める。すでに法人クレジットカードとの連携は完了しており、残る連携先は交通系ICカードとQRコード決済だ。Suicaとmimocaとの連携を2021年に向けて進めているのがひとつ。そして今回、QRコード決済のシェア55％を占める、PayPayおよびLINE Payとの提携を発表した。

　なお、これまでも交通系ICカードを、リーダーによって読み取ってシステム連携する機能は備えていたが、ICカードからの読み取りだと、新しい法律の対象にならない。「ICカードから読み取ると、例えば利用したタクシー会社の名前が含まれない」（コンカー戦略事業推進室の船越洋明室長）からだ。コンカーでは、提携によってJR東日本のサーバ自体から情報を取得することで、完全なデジタル化を目指す。

キャッシュレス決済で経費を支払っても、紙の領収書があると多くのアナログの経費精算ステップが存在した