「監視」や「名ばかり管理職」はもういらない 「ニューノーマルのテレワーク」に必要なものとは？：「感染対策」にとどめず成果へ結び付けるために（4/4 ページ）

ニューノーマルの最たるものといえるテレワークだが、最近では社員の監視システムが登場するなど、旧来の「時間管理」の延長で運用する企業も少なくない。しかし、これでは新しい時代を企業が生き抜くことは難しいだろう。ようやく定着の兆しを見せるテレワークを「感染防止策」にとどめず成果に結び付けるには？　大関暁夫氏が解説する。

[大関暁夫，ITmedia]

「勤務場所の多様化」にとどまるな

　コロナ禍が長期化する見通しが常識になりつつあり、ウイズコロナを念頭においたビジネスモデルの変換に迫られる状況下においては、テレワークの本格導入はニューノーマルとして企業規模の大小を問わず必須のものになろうかと思います。その中で、テレワークを単なる「勤務場所の多様化」という問題にとどめるのではなく、十分な成果を得ようとするならば、企業のマネジメント方針そのものを大きく転換させるという覚悟が求められます。多くの企業がテレワークに対する正しい理解を基に、新たなビジネス展開をものにされることを切に願うところです。

著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）

株式会社スタジオ02　代表取締役

横浜銀行に入り現場および現場指導の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時は旧大蔵省、自民党担当として小泉純一郎の郵政民営化策を支援した。その後営業、マーケティング畑ではアイデアマンとしてならし、金融危機の預金流出時に勝率連動利率の「ベイスターズ定期」を発案し、経営危機を救ったことも。06年支店長職をひと区切りとして銀行を円満退社。銀行時代実践した「稼ぐ営業チームづくり」を軸に、金融機関、上場企業、中小企業の現場指導をする傍ら、企業アナリストとしてメディアにも数多く登場。AllAbout「組織マネジメントガイド」役をはじめ、多くのメディアで執筆者やコメンテーターとして活躍中。