新型コロナでの経営破綻、東京で100件に――全国では396件：東京商工リサーチ調査

新型コロナ関連の経営破綻が全国で396件。東京都では100件に達した。飲食、アパレル関連、宿泊業が突出。

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連で経営破綻した企業（負債1000万円以上）は8月5日時点で、全国で計396件となった。東京都内では100件に達した。

新型コロナ関連の経営破綻が続く（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

飲食・アパレル関連・宿泊厳しく……8月も苦境か

　夏休み本番となる一方、飲食店への営業自粛・時短要請、長距離移動の自粛などが進む。観光をはじめサービス業などへの深刻な打撃が引き続き予想される。

　調査は東京商工リサーチが2月から実施。6月には103件、7月はやや減ったものの80件の経営破綻が確認された。8月は既に22件発生している（8月5日現在）。396件のうち倒産は335件に上る。

新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）

　都道府県別に見ると東京都が100件で突出。同様に引き続き感染拡大が懸念されている大阪府で38件、北海道22件と続く。

都道府県別の新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）

　業種別に見ると飲食業が59件でトップに。8月も各地で休業や時間短縮営業の要請が出されており、飲食店の苦境は続くと思われる。小売店の休業が大きく響いたアパレル関連も50件、インバウンド需要消失で打撃を受けた宿泊業も40件に上った。

業種別の新型コロナ関連破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）